ブログ｜ALLASTARSEA（アラスターシー）

注：本稿は2020年2月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から　に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

 

【はじめに】

 

春節前の最終週に急速に進展した新型コロナウィルス疫病感染の深刻化に対し、会社としての春節休暇後の対応を決める必要が出てきています。以下では、この段階で想定できる対応を取りまとめ、皆様の意思決定の参考に供するため送付いたします。特に2.では業務再開後の従業員からの情報収集及び会社としての方針通知の例を記載し、日本語文と中国語文を併記いたします。

会計・税務が本稿の主題ですが今号については経営全般にわたる内容となることをご了承ください。

なお、本稿の更新時点は2月2日です。

 

 

 

 

【春節明けに取るべき対応】

 

1．各地政府からの通告

　各地政府から春節休暇明けを見越した通告が発布されているようです。以下ではこの通告を参考に、会社として意思決定・従業員へ通告すべきことを検討します。

（1）休暇で地元に帰省している従業員の帰還を最大程度遅らせること。

（2）国家または地元政府により企業活動再開を延長する措置が出ていること、また再延長の可能性が残ること。学校への復学は企業の復帰より更に遅く、子弟を有する従業員への配慮が必要なこと。

（3）本人または同居者が現封鎖地域（1月末現在では湖北省全域とされます。以下同じ）に滞在した人員について2週間程度の経過観察期間を設けること。

（4）集団的な活動を当面控えること。

（5）他人への罹患防止のため、出勤中もしくはオフィス内でマスクをつけること。手洗いやうがいの励行。

 

 

 

1. 各地人民政府通知总结

(1) 各地各单位最大程度动员离苏人员不得提前返回苏州，本地人员做到减少流动。（苏州市）

(2) 本行政区域内企业复工、复业时间不得早于2020年2月8日24时；学校开学时间不得早于2020年2月17日24时。（苏州市）

本市区域内各类企业不早于2月9日24时前复工。上海各级各类学校（高校、中小学、中职学校、幼儿园、托儿所等）2月17日前不开学。（上海市）

本行政区域内各类企业复工时间不早于2月9日24时。（广东省）

在2020年2月9日24时前，其他企业具备条件的，应当安排职工通过电话、网络等灵活方式在家上班完成相应工作；不具备条件安排职工在家上班的企业，安排职工工作应当采取错时、弹性等灵活计算工作时间的方式，不得造成人员汇聚、集中。（北京市）

(3) 对湖北等疫区来（返）苏人员，在车站、码头、国省道、高速公路口等一律依法进行检疫查验，并采取居家或集中隔离医学观察不少于14天等措施。（苏州市）

(4) 机关事业单位工作人员带头一律不得参加聚餐。（苏州市）

(5) 为了您和他人的健康，市民应减少出行，不参加集聚性活动，做好居家环境卫生，出入公共场所时必须佩戴口罩。（苏州市）

来源：    上海市人民政府关于延迟本市企业复工和学校开学的通知 2020/1/27

广东省人民政府关于企业复工和学校开学时间的通知 2020/1/28

关于加强新型冠状病毒感染的肺炎症情防控工作的通知 苏州市 第3号 2020/1/26

北京市人民政府关于在新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控期间本市企业灵活安排工作的通知 2020/1/31

 

 

 

 

なお、企業活動の再開を指すと思われる「复工」の語ですが、北京市で出ている指示は上のように9日以前は電話やネットにより家で勤務できるようにしたり、就業時間の計算を柔軟にしたりすること等を定めています。一方他の地域ではそれより強い意味、つまり9日以前は群衆生活必需産業以外の企業活動は休業とし、もし9日以前に家で勤務する場合には会社は休日扱いの残業代（2倍工資）を支給すると解釈されるようです。

 

2. 会社としての対応の整理（例）

会社として対応すべきことを整理しますと、例えば以下のようなことが考えられると思います。概ね対応する日本語文と中国語文を併記しますのでご参考に供します。

 

（1）　従業員からの情報把握

ご自身と皆さんの健康と安全のため、また各人が出勤可能な状態であるかを判断するため、各人は以下の事実を会社に報告してください。各人は真実且つ完全な情報を提出しなければなりません。

・各従業員の春節期間及び現在の所在（都市名）。

・帰省先や国外にいる従業員について、いつ帰還するか、帰還予定を調整できるかどうかの各状況。

・本人または同居人が19年12月以降現封鎖地域に滞在したことがあるかどうか。もしあれば、その人が現封鎖地域から出発した日にち。現封鎖地域以外でもリスクありと判断される場所の滞在歴があれば自主的に報告してください。

・本人または同居人に発熱その他肺炎やインフルエンザの症状のある人がいるかどうか。

本報告後に肺炎やインフルエンザの症状が発生した場合、速やかに会社に報告しなければなりません。

 

（2）　会社としての方針通知

①出勤再開時期に関する通知

当地政府の指示により、オフィスへの出勤復帰時期を判断します。

上海市：2月10日より再開。

広東省：2月10日より再開。

蘇州市：2月10日より再開。

 

②柔軟な勤務形態の容認

・オフィスで行わなければならない業務以外、在宅勤務を容認します。外出許可は暫定的に不要とします。

家での勤務の時、ノートパソコン又はタブレットによりメールでの連絡をとれる体制を構築する必要があり、勤務時間中携帯電話を取らなければなりません。

・出退勤のピークアワーを避けた時間帯での出勤・退勤が望ましく、オフィスでの勤務時間は暫定的に10時から16時に統一します。週末は出勤途上及びオフィスビルに人が少ないため、週末に勤務を振替えて構いません。

 

③各種の顧客や供応商（ベンダー）との外出予定の禁止、キャンセル

・春節明けに予定していた顧客・供応商とのミーティングや訪問は先方と相談の上中止し、外出しない形で進めてください。

・業務上政府や銀行窓口等に行かなければならない場合、会社に報告してください。

・集団的な活動予定を当面中止してください。

 

④オフィス内の環境確保、感染予防

・出勤中もしくはオフィス内でマスクをつけること。手洗いやうがいを励行します。

・オフィス内の換気を良く行ってください。

・オフィス内の低温・乾燥状態を避け、加湿器など設置します。

 

⑤自宅待機や症状発生後の対応

・本人または同居者が現封鎖地域やその他のリスク地域（会社が判断します）から離れた2週間以内は本人は自宅で勤務とし、オフィスに出社してはなりません。

・社員本人がせきや発熱等のある場合、自宅で安静に休息し、出勤してはなりません。回復までの期間は病欠として処理し、医療機関で受診後回復証明を報告してください。

・社員の同居者が新型コロナウィルスやインフルエンザの症状のある場合、本人も自宅勤務又は待機とし、オフィスに出勤してはなりません。二週間以内に本人の症状がない場合、再度出勤開始とします。その期間は自宅勤務期間を除き病欠とみなして処理します。

 

 

 

2. 作为公司的对应（为贵司参考的例子）

（1）员工上报给公司个人信息

为了你和大家的健康安全，以及更全面的判断每个人可否在办公室上班的状态，每个员工需要上报给公司如下事实，并需要保证上报真实和完全的信息，不得隐瞒或者上报虚假信息。

• 从大年初一（1月25日）到现在为止住宿的时间，地方（城市名）。
• 已外出其他省市不在本市的员工，预计什么时候回来到办公地方，返回本市后是否需要调整办公地方的情况。
• 本人或家人（一起住宿的人）19年12月以后有没有去过/住过现封城地域（1月底现在湖北省）。如果有，如实上报离开现封城地域的日期。除了现封城地域以外也，可自主上报去过敏的地方的事实。
• 现在本人或家人有没有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状。

如果汇报后出现本人或家人有发生新型冠状病毒或流行性感冒症状，即时要上报给公司。

 

（2）公司对员工上班的安排通知

① 关于上班开始时期通知

按当地政府指示判断在办公室工作开始时期。

上海：本市区域内各类企业不早于2月9日24时前复工。

广东：本行政区域内各类企业复工不可以早于2月9日24时。

苏州：本行政区域内企业复工、复业时间不得早于2020年2月8日24时；

 

② 上班形式灵活化

推荐在家里工作

除了要在办公室的业务以外，积极在家里工作。办公室外的工作的许可暂时取消。

在家里的时候，通过公司笔记本或pad, 确保邮件联系方式。上班时间保证手机处于畅通状态，随时接听电话。

 

上班时间段调整

高峰时间的上下班可以避免的，暂时上班（在办公室工作）时间带统一为10：00 – 16：00

周末上班族和在办公室大厦工作的人比较少，可以换周末为工作日。

 

③ 对客户，供应商各种外出，访问的取消

跟客户沟通一下，过年后预定的客户/供应商访问暂时取消，外出进行客户业务/跟客户的开会等暂停。

对无法避免的去政府或银行窗口等业务，需上报给公司。

不得在任何情况下参加任何形式的集聚性活动。

 

④ 办公室内环境确保，预防

上下班时和在办公室时必须佩戴口罩。上班的时候要洗手漱口。

办公室内空气要换气。

避免低温或干燥的状态，要使用加湿器。

 

⑤ 在家里隔离/发现症状后对应

本人或家人离开现封城地域或其他过敏地方（公司会判断）后的两个星期内自行在家隔离并保持在家里工作，不得到办公室上班。

有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状的本人，及时就近医院就诊，不得在办公室上班。这期间为病假处理，待恢复后提供医疗机关的恢复证明交公司。

有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状的家人，本人在家隔离或听从医院安排在规定地方进行隔离，及时向公司通报个人身体状态在隔离地方工作，不得到办公室上班。两个星期内本人没有症状，再开始上班。除了在家里工作的时间以外，这期间视为病假处理。

 

 

 

 

 

3. 駐在員関係

駐在員のリスク管理については本稿の主題ではありませんが、外務省海外安全ホームページにては2月1日現在

・湖北省以外にお住まいの方におかれましても，今後交通の制約がさらに拡大する可能性に備え，情報収集等に万全を期すとともに，日本への一時帰国を含む安全確保について検討されることをお勧めします。

と記載されており、有事に備える必要があります。

 

今に始まったことではありませんが居住地域の封鎖もあり得る中、在留届等は提出された方が良いと思います。

・海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。

（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html　）

 

 

4．事業継続計画 (BCP)

企業がこの種の災害や疫病に遭遇すると、操業度が大きく減退し、事業継続に重要な影響を与えます。

そのため、平素より以下のような観点から事業継続計画を策定し、それが機能しているか訓練・演習しておくことが望ましいと考えられます。

 

①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する

②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく

③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく

④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく

Source: 中小企業庁、https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents

/level_c/bcpgl_01_1.html

 

特に3. との関係で言えば、駐在員が果たすべき役割について再検討する機会となると思います。

また、会社対従業員の関係、会社対顧客や供応商との関係も、こういった非常時への対応・良好な協力関係が維持出来るかどうかで、平素の実力や地が出る局面と言えるでしょう。当社でも皆さまと密に連携して、この難局を共に乗り切っていきたいと思います。当社に関係する皆さま全員の健康と安全を心より祈念しています。

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2020年1月27日

本稿の更新時点は次の通りです：2020年2月2日（広東省・北京市の状況、外務省の勧告、会社としての対応例の中国語文等を大幅に追加しました）

 

本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。

また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2020年4月30日

文    号：国家税务总局

链    接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5145868/content.html

主要内容：

13.阶段性减免增值税小规模纳税人增值税

【享受主体】：增值税小规模纳税人

【优惠内容】

自2020年3月1日至5月31日，对湖北省增值税小规模纳税人，适用3%征收率的应税销售收入，免征增值税；适用3%预征率的预缴增值税项目，暂停预缴增值税。除湖北省外，其他省、自治区、直辖市的增值税小规模纳税人，适用3%征收率的应税销售收入，减按1%征收率征收增值税。

 

日文翻译：

文書名：《感染予防と経済・経済の発展のための減税優遇政策の指示》

文書番号：国家政務局

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5145868/content.html

 

主な内容：

13.増値税の小規模納税人に対する段階的な増値税減税

【対象者】：増値税の小規模納税人

【優遇内容】

2020年3月1日から5月31日まで期間、湖北省増値税の小規模納税人について、3％の税率が適応される課税売上に対する増値税は免税とする。3％の税率が適応される増値税の源泉項目ついては、増値税の源泉を停止する。湖北省を除くその他の省、自治区、直轄市の増値税小規模納税人で、3％の税率が適応される課税売上については、増値税の税率を1％に減税とする。

【前言】

我想在实务中经常会出现这样的情况，即：由于驻在人员紧急归国或者店铺关闭等情况，未到租赁合同期满就解约，并被房东没收曾支付的保证金。在本期中将对此种情况下的税务处理方法进行解说。

 

 

 

 

【开具发票】

 

我想实务上经常有房东拒绝对没收的保证金开具等额发票，或者租借方也不要求房东开具发票的情况。

但是，在税法上没收的保证金是包含在增值税法所规定的「价外费用」中的，房东应该满足租借方的要求而开具增值税发票。

 

参考《財税2016年36号营业税改征增值税试点实施办法》，有以下内容。

第三十七条：销售额，是指纳税人发生应税行为取得的全部价款和价外费用，财政部和国家税务总局另有规定的除外。价外费用，是指价外收取的各种性质的收费。

 

参考现行的《增值税暂定施行条例实施细则（中华人民共和国财政部令2011年第65号）》，有如下内容。

第十二条：条例第六条第一款所称价外费用，包括价外向购买方收取的手续费、补贴、基金、集资费、返还利润、奖励费、违约金、滞纳金、延期付款利息、赔偿金、代收款项、代垫款项、包装费、包装物租金、储备费、优质费、运输装卸费以及其他各种性质的价外收费。

 

参考去年12月26日前向社会公开征求意见的《中华人民共和国增值税法（征求意见稿）》，有以下内容。

第十五条：销售额，是指纳税人发生应税交易取得的与之相关的对价，包括全部货币或者非货币形式的经济利益，不包括按照一般计税方法计算的销项税额和按照简易计税方法计算的应纳税额。

 

因此，「价外费用」的表达方式或许不再使用，但其概念将以「相关的对价」延续。

 

没收保证金是依据租赁合同所征收的费用，在备注栏内备注上「作为价外费用」或者「将违约金作为租赁费用」这样的内容的基础上，则成为开具正常租赁费名目的增值税发票。

注：本稿は2020年1月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から　に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

【はじめに】

 

駐在員さんの急な帰国もしくは店舗の閉鎖などによって、賃貸借契約の満期を待たずに賃貸借契約を解除し、支払った敷金（保証金）を没収されることは実務上よくあると思います。今号ではその場合の税務上の処理について考えます。

 

 

 

 

【発票の発行】

 

実務上大家が没収した敷金相当額について発票発行を拒む、もしくは賃借側も発票発行を求めないことはよくあると思います。

しかし、税法上は増値税法に規定する「価格外費用（价外费用）」に含まれると考えられ、大家は賃借側の要求に応じて増値税発票を発行すべきと考えられます。

 

財税2016　36号　営業税改正増値税試点実施弁法

第三十七条 課税所得は納税人の課税行為により取得した全部の価格及び価格外費用を含み、財政部と国家税務総局が別途規定するものを除く。価格外費用は、価格以外に受領した各種の性質の費用を含む。

 

現行の増値税暫定施行条例実施細則の表現を参考にすると、

第十二条　価格外費用とは購入者から受領する手続費、補助金、基金、集資費、利潤の返金、奨励費、違約金、滞納金、延滞利息、賠償金、立替受取金、立替払金、包装費、包装物賃借料、倉庫費、優質費、運輸荷卸費その他各種性質の価格外費用を含む。

とあります。

 

昨年12月まで意見徴求していた中華人民共和国増値税法草案によると、

第十五条　課税所得は納税人が課税取引により取得した対価と関連する対価を指し、貨幣又は非貨幣形式の経済利益を含むものであり、一般課税方法で計算した売上増値税額と簡易課税方法で計算した納付税額を含まない。

とされ、「価格外費用」の表現はなくなるかもしれませんが「関連する対価（相关的对价）」に概念は引き継がれるようです。

 

敷金の没収は契約に基づき徴収される費用となり、価格外費用としてもしくは「違約金を賃借費用とする」といった備考欄コメントを付したうえで、正常な賃借費名目の増値税発票を発行することになります。

 

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2020年1月1日

 

本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。

また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2020年3月31日

 

文  号：国家税务总局公告2019年第45号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5142086/content.html

主要内容：

 

七、纳税人取得的财政补贴收入，与其销售货物、劳务、服务、无形资产、不动产的收入或者数量直接挂钩的，应按规定计算缴纳增值税。纳税人取得的其他情形的财政补贴收入，不属于增值税应税收入，不征收增值税。

本公告实施前，纳税人取得的中央财政补贴继续按照《国家税务总局关于中央财政补贴增值税有关问题的公告》（2013年第3号）执行；已经申报缴纳增值税的，可以按现行红字发票管理规定，开具红字增值税发票将取得的中央财政补贴从销售额中扣减。

 

本公告第一条自2020年1月1日起施行

 

• 翻译日文如下：

 

文書名：《国家税務総局増値税控除証明の認証期限廃止等の税務問題に関する公告》

文書番号：国家税務総局公告2019年第45号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5142086/content.html

内容：

 

七、納税人が所有する財政補助収入とその販売商品、労務、サービス、無形資産、不動産収入または数量と直接関連付けられるものは、規定に基づいて計算し、増値税を納税しなければならない。納税人が所有するその他の形式の財務補助収入、増値税に該当しない収入については、増値税を徴収しない。

本公告の施行前に納税人が取得した中央財政補助は《国家税務総局中央財政補助増値税に関する問題の公告》（2013年第3号）に従って実行される。既に申告を行い、増値税を納税している場合、現行の赤字発票の管理規定に基づいて、赤字増値税発票を発行し、中央財政補助の売上額から控除することができる。

 

本公告第一条は2020年1月１日より施行する

 

【前言】

 

在本期中，将对于题目所示的出席年会的来宾所获得的礼品，进行税务上的观点解说。

 

 

 

 

【个人所得税的计算】

 

根据财政部 税务总局《关于个人取得有关收入适用个人所得税应税所得项目的公告》（财政部 税务总局公告2019年第74号 ），在计算个人所得税时，以下所得按照“偶然所得”项目计算缴纳个人所得税。

・企业在年会、座谈会、庆典以及其他活动中向本单位以外的个人赠送礼品，个人取得的礼品收入。

・企业在业务宣传、广告等活动中，随机向本单位以外的个人赠送礼品（包括网络红包）

但企业赠送的具有价格折扣或折让性质的消费券、代金券、抵用券、优惠券等礼品除外。

 

礼品收入的应纳税所得额按照《财政部 国家税务总局关于企业促销展业赠送礼品有关个人所得税问题的通知》（财税〔2011〕50号）的第三条规定计算。

・企业赠送的礼品是自产产品（服务）的，按该产品（服务）的市场销售价格确定个人的应税所得；

・企业赠送的礼品是外购商品（服务）的，按该商品（服务）的实际购置价格确定个人的应税所得。

 

“偶然所得”是2019年个人所得税法修订前就已存在的个人所得税的征税所得项之一，2019年个人所得税法修订后的处理方式如下：

 

・偶然所得，是指个人得奖、中奖、中彩以及其他偶然性质的所得。

（《中华人民共和国个人所得税法实施条例》第六条之（九））

・偶然所得，分别计算个人所得税；适用比例税率，税率为百分之二十；以每次收入额为应纳税所得额。

（《中华人民共和国个人所得税法》第二条、第三条、第六条）

・个人所得税以所得人为纳税人，以支付所得的单位或者个人为扣缴义务人。

纳税人取得偶然所得时，有扣缴义务人的，由扣缴义务人按次代扣代缴税款。

（《中华人民共和国个人所得税法》第九条、第十二条）

 

以上便是“偶然所得”在个人所得税法中的处理方式。

 

下面，顺便对于“偶然所得”在个人所得税法以外的税法中的处理方式也简单介绍一下。

・增值税法中的处理方式：

企业赠送的礼品是自产产品（服务）时，请参照《来自中国会计与税务现场》之9月期《增值税：折扣与红字发票的发行》。

・企业所得税法中的处理方式：

企业为促进商品销售而在商品价格上给予的价格扣除属于商业折扣，商品销售涉及商业折扣的，应当按照扣除商业折扣后的金额确定销售商品收入金额。

注：本稿は2019年12月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から　に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

 

【はじめに】

 

今号ではタイトルの通り、忘年会（年会）に参加した来客が獲得した賞品（景品）の税務上の考え方についてご説明していきます。

 

 

 

 

【個人所得税の計算】

 

個人所得税の計算上、以下の所得は「偶然所得」として計算をし、個人所得税を申告納税しなければなりません。（財政部・国家税務総局公告「個人が取得する関連収入の個人所得税課税所得項目の適用に関する公告」財政部・税務総局公告2019年第74号）

・年会、座談会、慶賀式典やその他の活動中、会社の従業員以外の個人に対して贈るお土産や個人が取得するギフト収入

・企業が業務の宣伝広告等の活動中、会社の従業員以外の個人に対して贈るお土産（インターネット上の紅包を含む）

但し、企業が提供する割引券的な性質を持つ消費券、代金券、相殺券、優遇券等のギフトは除外とします。

 

所得金額の測定については、自社で製造する製品やサービスについては製品やサービスの市場販売価格を以て所得額を確定し、購入した外部商品やサービスについてはその商品やサービスの実際の購買価格に基づいて所得額を確定します。（財政部・国家税務総局「企業のマーケティング活動でのギフト贈呈個人所得税に関する問題の通知」財税[2011]50号）

 

「偶然所得」は19年の個人所得税法大改正前からある個人所得税の課税所得区分の一つですが、19年の改正後の取り扱いは以下のようになっています。

・偶然所得とは個人が取得する賞品やくじその他の偶然性質のある所得を指します（個人所得税法実施条例第六条）。

・偶然所得は個別に所得税額の計算を行い、適用税率は一律20％となります（個人所得税法第二条、第三条、第六条）。

・個人所得税の源泉徴収義務者は所得を支払う会社となり、源泉徴収義務者は都度源泉徴収納付を行わなければなりません（個人所得税法第九条、第十二条）

個人所得税法上の取り扱いについては以上となります。

 

ことのついでに、個人所得税法以外の取り扱いについても簡単に見てみたいと思います。

・増値税法上の取り扱い

自社で製造する製品やサービスについてギフト提供を行った場合については、本稿中国会計・税務の現場から9月号「増値税：値引きと赤字発票の発行」をご参照ください。

・企業所得税法上の取り扱い

企業が商品販売促進のため商品価格の値引きを行った場合、値引き後の金額を以て商品収入の金額と確定します。

 

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2019年12月6日

 

本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。

また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2021年12月31日

文件名：关于做好新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间稳定劳动关系支持企业复工复产的意见

文  号：人社部发〔2020〕8号

链  接：http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj

/202002/t20200207_358328.html

主要内容：

三、协商处理疫情防控期间的工资待遇问题

（四）支持协商未返岗期间的工资待遇。在受疫情影响的延迟复工或未返岗期间，对用完各类休假仍不能提供正常劳动或其他不能提供正常劳动的职工，指导企业参照国家关于停工、停产期间工资支付相关规定与职工协商，在一个工资支付周期内的按照劳动合同规定的标准支付工资；超过一个工资支付周期的按有关规定发放生活费。

（五）支持困难企业协商工资待遇。对受疫情影响导致企业生产经营困难的，鼓励企业通过协商民主程序与职工协商采取调整薪酬、轮岗轮休、缩短工时等方式稳定工作岗位；对暂无工资支付能力的，要引导企业与工会或职工代表协商延期支付，帮助企业减轻资金周转压力。

（六）保障职工工资待遇权益。对因依法被隔离导致不能提供正常劳动的职工，要指导企业按正常劳动支付其工资；隔离期结束后，对仍需停止工作进行治疗的职工，按医疗期有关规定支付工资。对在春节假期延长假期间因疫情防控不能休假的职工，指导企业应先安排补休，对不能安排补休的，依法支付加班工资。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応期間労働関係を穏健にし企業が再開生産再開することを支持することに関する意見

文書番号：人社部発[2020]8号

リンク： http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj

/202002/t20200207_358328.html

 

 

 

内容：

三、防疫対応期間の給与待遇を協議処理する問題

（四）復帰していない期間の給与待遇の協議の支持。疫病の影響を受け業務再開が遅れまたは職場に復帰していない期間、各種休暇を使い終わりなお正常の労働が開始できないまたはその他正常な労働が行えない従業員については、休業・生産停止期間の給与支払関連の国家規定を参考にし、一回の給与支払期間内については雇用契約に基づく標準的な給与を支払い、一回の給与支払期間を超えるときは関連規定に基づき生活費を支払うことを協議するよう、企業に求める。

（五）困難な企業が給与待遇の協議の支持。疫病の影響を受け生産経営が困難となる企業は、企業は民主的な手続きの元、給与調整、無給休暇の割当、時短等の方式で雇用を確保する調整を行うことが望ましい。今給与を支払う能力がない場合、企業と組合または従業員代表と協議して給与支払の延期を決め、企業の運転資金への圧力を軽減する必要がある。

（六）給与報酬待遇権益の保障。隔離によって正常に労働が提供できない従業員に対し、正常な労働に基づく給与を支払うよう企業に指導する。隔離期間が収束後、なお治療が必要で労働が行えない従業員は、医療期間の関連規定に基づき給与を支払う。旧正月の延長期間中防疫対応により休暇の取れなかった従業員は、まず調整休暇の取得を手配し、手配できない場合には法により残業代を支払うよう企業に指導する。

文件名：关于本市外国人来华工作许可有关事项实行全程网上办理“不见面”审批的通知

文  号：上海市科学技术委员会 上海市外国专家局 2020年2月1日

链  接：http://files.shafea.sh.gov.cn/html/70b8f419-e708-42d2-a984-519d723543ce.htm

主要内容：

对需要办理《外国人来华工作许可通知》(B类和C类)、《外国人工作许可证》延期(B类和C类)及所有注销业务，用人单位可采用“承诺制”实现全程网上办理，无需到现场提交纸质材料核验。

针对在疫情防控期前外国人已办理了Z字签证，因疫情原因延迟来沪，导致Z字签证过期，待疫情结束后，如外国人持其他签证入境，用人单位在提交相关情况说明予以认可。

 

• 日本語訳

文書名：本市外国人が中国就業許可関連事項の実行全行程をネットで行い「非対面」許可に関する通知

文書番号：上海市科学技術委員会　上海市外国專家局　2020年2月1日

リンク：http://files.shafea.sh.gov.cn/html/70b8f419-e708-42d2-a984-519d723543ce.htm

内容：

「外国人中国就業許可通知」（B類C類）、「外国人就業許可証」の延期（ B類C類）及びすべての抹消業務を行う必要がある場合、雇用企業は「承諾性」を採用し全工程をネットで行うことが出来、現場に行き紙資料を確認する必要がない。

防疫対応期間前に既にZビザを取得した外国人が疫病の原因で上海に来ることが遅れ、Zビザの期間が切れている場合、疫病終息を待った後、外国人がその他のビザをもって入国し、雇用企業がその状況を説明すれば認可することが出来る。

文件名：苏州市人民政府关于应对新型冠状病毒感染的肺炎疫情支持中小企业共渡难关的十条政策意见

文  号：苏府〔2020〕15号

链  接：http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/zfwj/202002/28a9e96983d844549734a608dbd71742.shtml

主要内容：

5．实施援企稳岗政策。对不裁员或少裁员的参保企业，可返还其上年度实际缴纳失业保险费的50%。对面临暂时性生产经营困难且恢复有望、坚持不裁员或少裁员的参保企业，返还标准可按6个月的当地月人均失业保险金和参保职工人数确定，政策执行期限按照国家规定执行。

7．减免中小企业房租。对承租国有资产类经营用房的中小企业，1个月房租免收、2个月房租减半。对租用其他经营用房的，鼓励业主（房东）为租户减免租金，具体由双方协商解决。

8．减免中小企业税费。因疫情原因，导致企业发生重大损失，正常生产经营活动受到重大影响，缴纳房产税、城镇土地使用税确有困难的，可申请房产税、城镇土地使用税困难减免。

10．扶持中小企业创业园。对在疫情期间为承租的中小企业减免租金的创业园、科技企业孵化器、创业基地等各类载体，优先予以政策扶持。

 

• 日本語訳

文書名：蘇州市人民政府新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応支援に関する中小企業が共に困難を乗り越える十条政策意見

文書番号：蘇府[2020]15号

リンク：http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/zfwj/202002/28a9e96983d844549734a608dbd71742.shtml

内容：

5．雇用セーフティネット政策実施。人員削減を行わないまたは小規模削減を行う社会保険参加企業は、実際に去年納付した失業保険料の総額の50％を還付する。臨時的暫定的に清算経営困難に直面し回復が有望な企業で、人員削減を行わないまたは小規模削減を行う社会保険参加企業は、還付金額は6か月の当地平均失業保険金及び社会保険参加人数により確定し、政策執行期限は国家規定に基づき執行する。

7. 中小企業の家賃減免。国有資産類経営建物を賃借している中小企業は、1ヶ月家賃支払いを免じ、2か月の家賃を半減する。その他の建物を賃借している中小企業は、大家と家賃減免を協議し、具体的には双方協調して解決することが望ましい。
8. 中小企業の税金減免。疫病の原因により、企業で重大な損失が発生し、正常な生産経営活動に重大な影響があるとき、不動産税、土地使用税の納付が困難な場合には不動産税、土地使用税の減免を申請できる。
9. 中小企業創業園支援。疫病期間中中小企業が創業園、科学技術インキュベーター、創業基地等の各種地区に支払う家賃は免除され、政策支援を優先的に受ける。