弊社Starsea Financial Consultingは、
「人として正しいこと、当然のことを行う(do the right thing)」ことを、経営上・業務上の方針としています。

1.業務に対する誠実性
受託した業務に対して誠実に取り組み、末永いお付き合いを続けていきます。

2.透明性
お客様の名前を見て値段を決めることなどありえない、業務に応じた透明な価格設定を固持します。

3.使命感
財務に関することでお困りの、可能な限り多くの方を助け、
そして弊社の属する業界全体の品質水準も引き上げたいという僭越な使命感を持ちます。

Our Action
日本
当社が選ばれる理由をご説明しています。
Bookeeping
蘇州
代理記帳申告業務(大陸)の内容についてご説明しています。
Financial consulting
杭州
巡回監査(レビュー)業務等、代理記帳申告以外の会計税務業務(大陸)の内容についてご説明しています。
Hong Kong
香港
香港の業務内容を掲載しております。
Taiwan
台湾
台湾の業務内容を掲載しております。
Macau / Offshore
マカオ
マカオ・オフショアの業務内容を掲載しております。
Singapore
シンガポール
シンガポールの業務内容を掲載しております。
Procedure
ご契約までの流れをご説明しています。
Visit us
Starsea Financial Consultingのご紹介、採用情報、お問い合わせ欄を掲載しています。
Profile
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代表星野からのご挨拶と、プロフィールを掲載しています。
Family office
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香港やシンガポールでのファミリーオフィス等の設立
Trading platform
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トレーディング経験の長い方向けの環境整備支援

新規業務受入晴雨表

新規のお問い合わせに関する目安
晴:迅速に新規のお客様の業務を受け入れられます
曇:既存及び新規のお客様の対応が多く、新しいご相談を受ける余地が少ないです
雨:新規のお客様の業務を受け入れることが難しい状況です
10/22現時点での目安
月次
1-5日
月次
6-10日
月次
11-15日
月次
16-20日
月次
21-25日
月次
26-30日
全土:高度な非定型業務
全土 高度な非定型業務 雨 雨 雨 雨 雨 雨
上海:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
上海 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
曇り 曇り 曇り 曇り 曇り 曇り
江蘇省:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
江蘇省 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
曇り 曇り 曇り 曇り 曇り 曇り
広東省:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
広東省 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
曇り 曇り 曇り 曇り 曇り 曇り
香港・マカオ・台湾・シンガポール:記帳監査申告・連結パッケージ業務
香港・マカオ
台湾・シンガポール
記帳監査申告・
連結パッケージ業務
曇り 曇り 曇り 曇り 曇り 曇り

ご相談を頂いた際に、上記表示とは異なる場合がございます。予めご了承ください。

2か月後の目安
月次
1-5日
月次
6-10日
月次
11-15日
月次
16-20日
月次
21-25日
月次
26-30日
全土:高度な非定型業務
全土 高度な非定型業務 雨 雨 雨 雨 雨 雨
上海:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
上海 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
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江蘇省:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
江蘇省 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
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広東省:代理記帳申告・巡回(レビュー)業務
広東省 代理記帳申告・
巡回(レビュー)業務
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香港・マカオ・台湾・シンガポール:記帳監査申告・連結パッケージ業務
香港・マカオ
台湾・シンガポール
記帳監査申告・
連結パッケージ業務
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ご相談を頂いた際に、上記表示とは異なる場合がございます。予めご了承ください。

ニュース

2018/11/20

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第787号(2018年11月19日号)に掲載されました。

第787号(2018年11月19日号)
「新個人所得税法:何月分の給与から対象か?(続編)」
税法上新税率と新基礎控除に基づき税額計算を行えるにもかかわらず、源泉徴収者である会社がそれを行わないとき、結果として雇用契約者である従業員が不利益を被るからであり、これは即ちこの処理に税務リスクと労務リスクが存在する・・
※今後弊社サイトでの本稿「Mizuho China Weekly News」ダウンロード用リンク掲載は「時々」とさせて頂きます。どうぞご了承ください。
2018/10/23

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第783号(2018年10月22日号)に掲載されました。

第783号(2018年10月22日号)
「新個人所得税法:何月分の給与から対象か?」
98 号文公布から時間が経って次第に税務局窓口では98号文に準拠した指導が行われるようになりました。指導の内容は「何月分の給与かは税務局には関係がない、2018 年10 月1日以降に実際に支払った給与を、新個人所得税法に基づき申告する」との内容です。 国慶節直前の2018 年9 月30 日午後、・・・
2018/9/11

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第779号(2018年9月10日号)に掲載されました。

第779号(2018年9月10日号)
「会計担当者の新資格要件」
資格を持った担当者が2 名以上社内にいるか、そのような機構を会社内部に設置できない会社は代理記帳業務従事を認められた会社に この業務を委託することが求められ・・
2018/8/26

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第776号(2018年8月21日号)に掲載されました。

第776号(2018年8月21日号)
「個人所得税法システム・外国人住所」
今月の金税三期個人所得税申告システムでは重要な変更(アップグレード)が行われ、申告対象者の個人情報を提出する必要があります。この中で、外国人については「住所の有無」を申告する必要があります。
2018/7/24

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第772号(2018年7月24日号)に掲載されました。

第772号(2018年7月24日号)
「個人所得税法・全面改正の方向性」
もっとも大きな変更は基礎控除の変更と税率表の変更です。
現在の給与報酬所得に対する基礎控除は 中国人が3,500 元、外国人が4,800 元 ですが、これが一律5,000元になる見込みです。正確に言いますと、居住者の総合所得(給与報酬所得等の所得、後述)に対しては一年間の基礎控除が60,000 元と定められる見込みです。
2018/6/19

弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第768号(2018年6月19日号)に掲載されました。

第768号(2018年6月19日号)
「一般納税人基準の変更」
毎年のことですがこの時期は新しい規定が出やすく、前号の増値税率の変更、そして決して難しい話ではないのですが本号も一般納税人基準の変更と出ています。今後の税務実務に長く影響を与える話かと思いますので、整理の意味でも本号に記載することにします。
2018/5/22
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第764号(2018年5月21日号)に掲載されました。