SME Customers

代理記帳業務

月次平均記帳枚数50-100枚想定セット
年度費用含む。従業員10名以下目安

月4,452元~
5,342元
年間59,360元~
71,948元

月次平均記帳枚数100-150枚想定セット
年度費用含む。従業員15名以下目安

月5,088元~
6,105元
年間67,628元~
81,104元

Summary

  • 日本語財務諸表提出
  • 祝日のない場合毎月20日までに提出
  • 弊社内レビューアー及び技術責任者がレビュー
  • 手取り5,000元のスタッフを自社雇用する場合月平均8,800元以上の会社総負担
  • 手取り10,000元のスタッフを自社雇用する場合月平均18,000元程度の会社総負担

課 題

小規模な会社では自社内で財務人員を雇用しますと、想像される以上に社会保険・住宅積立金・ボーナス・昇給コストがつきます。
会社が相応の規模にならないとそのような人材を社内においておくのは割高ですし、その財務人員が稼働率が低い状態だと会社全体にも悪影響を与えます。かといって、他の業務を兼務させると本人のモチベーションが下がるのが一般的です。
更に日本人の駐在員管理職の方はもちろん、親会社の経理部門でも、現地法人の財務人員が中国ローカル的な見地できちんと給与に見合う業務を遂行しているのか、一般的には監督困難ではないでしょうか。

このような方にお勧めしております

  • 現地法人の決算の早期化を模索されて来た方
  • 現在の記帳担当者が社内雇用にもかかわらずごく一部分の業務しか出来ない、もしくは他業務の担当を拒否する、または「財務負責人」(財務担当者)としての税務局での登録を拒否する
  • 現地法人の財務関係のことで時間を使ったり、煩わされたりすることから解放されたい方
  • 本社の経理部から様々なことを質問されたり要求されたりするが、日本人駐在員は経理の専門家でないため、話がかみ合わず苦労されている方
  • 透明な価格体系を希望される方

サービス細目

  • 会計ソフト(用友、金蝶またはこれらの組み込まれたソフトウェア)への仕訳入力
  • 記帳証憑の作成
  • 中国語の帳簿作成
  • 中国語の貸借対照表・損益計算書・試算表・仕訳帳・科目明細帳の提出
  • 日本語の貸借対照表(月次推移表、科目明細)・損益計算書(月次推移表、費用明細)の提出
  • 企業所得税・増値税・付加税・個人所得税の月次または季度の申告、印紙税の月次または年次の申告

※ご契約上のご請求費用は「月次平均記帳枚数」をベースに計算をします。
※「月次平均記帳枚数」は、「仕訳の数」をイメージください。正確には、「记帐凭证」の枚数の3か月平均で定義します。弊社へのご依頼をご検討中のお客様の場合、今の業者さんにご確認いただくと「记帐凭证の枚数」のイメージがつかめます。
※弊社がお客様よりお見積もり作成依頼を頂き、ご提出したものを承認頂いて初めてご契約金額が確定致します。上記価格は弊社が必ずこの値段で業務を請け負うという保証を示すものではありません。

IFRS転換、連結パッケージ作成支援業務

季度IFRS転換
上場企業の子会社現地法人向け

8,480元/季~

季度連結パッケージ対応
上場企業の子会社現地法人向け

4,240元/季~

Summary

  • 親会社のレポーティングインストラクションに従った国際財務報告基準(IFRS)への転換
  • ローカル帳簿上行われていない発生主義への転換、売上の認識基準の転換。関連当事者取引の報告。
  • ローカル帳簿上適用されていない納税調整や税効果会計の適用
  • 科目のリクラス

課 題

一般的な当地財務部員は中国の税法に準拠した実務を行える訓練を経ているだけのため、連結パッケージのコンセプトは通常理解されにくいものです。
パッケージの構成が複雑・多量・標準化されていないということもあり、本来パッケージ中に記載すべき情報を当地財務部員側で記載できずに提出されているケースが残念ながら散見されます。
また、会計基準の転換作業を当地財務部員に行わせている場合、当地財務部員が国際会計基準等の理解がないため「あるべき転換仕訳」をイメージできないまま、言われた作業だけを行っていることがあります。結果として、正確性の担保出来ない転換仕訳を提出しているケースが散見されます。

このような方にお勧めしております

  • 社内財務担当は中国の財務責任者としては優秀だが、連結の分野を任せることは難しい
  • 何年も入れてきた調整仕訳の内容が不完全、または不十分と感じている
  • 組替財務諸表を何年もエクセルで作ってきたが公式がおかしい、数字が正しいのかもはやチェックできない

駐在員・長期出張者個人所得税申告支援業務

個人所得税申告、納税支援
親会社所属長期出張者向け

1,272元~
2,756元/月

個人所得税申告、納税支援
駐在員向け

1,272元~
2,756元/月

Summary

  • 現地法人ご担当者を介さず日本側ご担当者と直接やり取り
  • グロスアップ、免税手当対応
  • ビザ申請条件との連動性確保
  • 租税条約対応(必要な場合)
  • 年度確定申告対応(必要な場合)

このような方にお勧めしております

  • 親会社から駐在員の給与明細を直接送付するので、税額計算の上親会社に報告し、かつ代理申告・代理納税を行ってほしい
  • 就業ビザの申請条件上、所得額確保が必要となっているため、関連する税金申告と会計処理をどうスムーズに行えばよいか対応を提案してもらい、進めてほしい
  • 現地法人に属しない日本法人所属の長期出張者の個人所得税納税を手伝ってほしい