SME Customers

代理記帳

従業員10名以下の会社様

月4,200元+税
別途年度費用
9,000元+税

(年間59,400元、その他請求無し)

  • 月次平均記帳枚数50-100枚想定
  • 日本語財務諸表提出
  • 祝日のない場合毎月20日までに提出
  • 弊社内主管及び技術責任者がレビュー
  • 手取り4,500元のスタッフを自社雇用する場合月8,000元程度の会社総負担
  • 会計ソフト(用友、金蝶またはこれらの組み込まれたソフトウェア)への仕訳入力
  • 記帳証憑の作成
  • 中国語の帳簿作成
  • 中国語の貸借対照表・損益計算書・試算表・仕訳帳・科目明細帳の提出
  • 日本語の貸借対照表(月次推移表、科目明細)・損益計算書(月次推移表、費用明細)の提出
  • 企業所得税・増値税・付加税・個人所得税・印紙税の月次または季度の申告
  • 月次統計報告提出(必要な場合)
  • 中国現地法人の会計・税務の質問に対する日本語・中国語による回答(顧問業務)

従業員10名-20名の会社様

月4,800元+税
別途年度費用
9,000元+税

(年間66,600元、その他請求無し)

  • 月次平均記帳枚数100-150枚想定
  • 日本語財務諸表提出
  • 祝日のない場合毎月20日までに提出
  • 弊社内主管及び技術責任者がレビュー
  • 手取り9,000元のスタッフを自社雇用する場合月16,000元程度の会社総負担
  • 会計ソフト(用友、金蝶またはこれらの組み込まれたソフトウェア)への仕訳入力
  • 記帳証憑の作成
  • 中国語の帳簿作成
  • 中国語の貸借対照表・損益計算書・試算表・仕訳帳・科目明細帳の提出
  • 日本語の貸借対照表(月次推移表、科目明細)・損益計算書(月次推移表、費用明細)の提出
  • 企業所得税・増値税・付加税・個人所得税・印紙税の月次または季度の申告
  • 月次統計報告提出(必要な場合)
  • 中国現地法人の会計・税務の質問に対する日本語・中国語による回答(顧問業務)


※ご契約上のご請求費用は「月次平均記帳枚数」をベースに計算をします。また、合わせて連結パッケージを対応してほしい等の各種の「オプション」をご希望の場合にはその料金も加算されることになります。
※「月次平均記帳枚数」は、「仕訳の数」をイメージください。正確には、「记帐凭证」の枚数の3か月平均で定義します。弊社へのご依頼をご検討中のお客様の場合、「记帐凭证の枚数」はお客様ご自身の財務担当者等にご確認いただくとイメージがつかめます。
※弊社がお客様よりお見積もり作成依頼を頂き、ご提出したものを承認頂いて初めてご契約金額が確定致します。上記価格は弊社が必ずこの値段で業務を請け負うという保証を示すものではありません。


このような方にお勧めしております

  • 現地法人の決算の早期化を模索されて来た方
  • 現在の記帳担当者が社内雇用にもかかわらずごく一部分の業務しか出来ない、もしくは他業務の担当を拒否する、または「財務負責人」(財務担当者)としての税務局での登録を拒否する
  • 現地法人の財務関係のことで時間を使ったり、煩わされたりすることから解放されたい方
  • 本社の経理部から様々なことを質問されたり要求されたりするが、日本人駐在員は経理の専門家でないため、話がかみ合わず苦労されている方
  • 透明な価格体系を希望される方

解 説

小規模な会社では自社内で経理人員を雇用しますと、想像される以上に社会保険・住宅積立金・ボーナス・昇給コストがつきます。会社が相応の規模にならないと、そのような人材を社内においておくのは割高でしょう(それに、他の業務を兼務させると本人のモチベーションが下がるのが一般的です)。

年度監査事務所紹介

従業員10名以下の会社様目安

5,500元程度

  • 3月末までの正本完成
  • 納税調整表作成
  • 日本語翻訳必要の場合3,500元+税

従業員10名-20名の会社様目安

10,000元程度

  • 3月末までの正本完成
  • 納税調整表作成
  • 日本語翻訳必要の場合3,500元+税

弊社ではお客様のご希望に応じ、お客様にとって適切な監査の品質とコスト感を有する会計事務所をご推薦します。
弊社がこれを行うことが出来るのは以下の理由からです。


  • 弊社は系列の会計事務所を有しない、中立の立場にあります。
  • 弊社は会計系の専門会社であり、一般の方よりも会計事務所のレベルを見極める能力と経験があります。
  • 多くのお客様の会計監査を一括で進捗管理しているために、各会計事務所を使いこなしやすい立場にあります。


【会計事務所紹介プロセス】

  • 弊社より、会計事務所についてご希望のレベル感と費用条件 をお伺いします。
  • レベル感に合う会計事務所をご紹介し、費用条件に沿う見積もりを提出させます。上記価格水準は参考水準であり、最終的には各事務所が提出する見積もりに準じて価格が決定されます。
  • 貴社(現地法人)と会計事務所とで、直接監査契約を締結頂 きます。
  • 監査実施、監査報告書作成、監査費用支払と進みますが、弊社は貴社の記帳担当者でない限りはこのプロセスには関与しません。
  • 弊社は会計事務所よりコミッション等は受け取っておりません。
  • 弊社は日本語報告書作成の場合には、別途の契約で対応さ せて頂きます。

上場企業の子会社現地法人向け

7,000元+税/季度

  • 親会社のレポーティングインストラクションに従った国際財務報告基準(IFRS)への転換
  • ローカル帳簿上行われていない発生主義への転換、売上の認識基準の転換。関連当事者取引の報告。
  • ローカル帳簿上適用されていない納税調整や税効果会計の適用
  • 科目のリクラス

解 説

一般的な当地財務部員は中国の税法に準拠した実務を行える訓練を経ているだけのため、連結パッケージのコンセプトは通常理解されにくいものです。
構成が複雑・多量ということも手伝って、本来パッケージ中に記載すべき情報がローカル側で記載できずに提出されているケースが残念ながら散見されます。

企業登記管理業務

こちらをご参照ください。

工作許可証・居留許可証取得支援業務

こちらをご参照ください。

翻訳業務

こちらをご参照ください。