Accounting Service

このような方にお勧めしております

  • 現地法人の決算の早期化を模索されて来た方
  • 現在の記帳担当者の品質やレベルに問題があるとお感じのお客様、このポジションの担当者はもっと色々な業務内容にも対応できるべきと疑問を持たれている方
  • 現地法人の財務関係のことで時間を使ったり、煩わされたりすることから解放されたい方
  • 本社の経理部から様々なことを質問されたり要求されたりするが、日本人駐在員は経理の専門家でないため、話がかみ合わず苦労されている方
  • 透明な価格体系を希望される方

代理記帳・申告

解 説

小規模な会社では自社内で経理人員を雇用しますと、想像される以上に社会保険・住宅積立金・ボーナス・昇給コストがつきます。会社が相応の規模にならないと、そのような人材を社内においておくのは割高でしょう(それに、他の業務を兼務させると本人のモチベーションが下がるのが一般的です)。


弊社は会計・税務の専門の会社であり、「どうせばれないからこの程度の処理はOKでしょう」というようなアプローチは絶対にとることがありません。原則に忠実であるということが、”きれいな川”には実は住みたくないような社員にとってはいかに居心地が悪いことか。弊社にお任せいただくことで、適切な牽制効果を自然に働かせることができます。

適切な代理記帳・申告の業者を見つけ、外部委託をすることも、経営オプションの一つとして視野に入れるべきでしょう。

定型業務メニュー表(月次代理記帳・申告)

下記価格は以下の内容を盛り込む標準的なケースを想定しています。
価格はすべて人民元(RMB)で税抜価格です。

月次平均
記帳枚数
プラン
A価格
プラン
B価格
代表処 3,700元 5,200元
現地
法人
50枚以下 4,800元 6,300元
100枚以下 5,400元 6,900元
150枚以下 6,000元 7,500元
「月次平均記帳枚数」は、「仕訳の数」をイメージください。正確には、「记帐凭证」の枚数の3か月平均で定義します。弊社へのご依頼をご検討中のお客様については、「记帐凭证の枚数」はお客様ご自身の財務担当者等にご確認ください。
代理記帳・申告のご契約には、「月次会計処理」「納税申告」「月次顧問」の内容が含まれ、かつお客様が弊社へ依頼されるかどうか都度決定できるオプションとして「年次手続」の内容が含まれます。
お客様の日本人ご担当者への弊社スタッフからのご連絡は日本語で行います。
「月次会計処理」業務として、会計ソフト(用友、金蝶またはこれらの組み込まれたソフトウェア)への仕訳入力、記帳証憑の作成、中国語の帳簿作成、中国語の貸借対照表・損益計算書・試算表・仕訳帳・科目明細帳の提出、日本語の貸借対照表(月次推移表、科目明細)・損益計算書(月次推移表、費用明細)の提出を含みます。
プランAの場合、日本語財務諸表のお客様への提出は貴社より資料をすべて頂いてから1週間程度、日付ベースだと毎月10日―15日程度(祝日のない場合)に提出します。プランBの場合、日本語財務諸表のお客様への提出は中国カレンダーに関わらず毎月4-9日程度に提出します。
「納税申告」業務として、企業所得税・増値税・付加税・個人所得税の月次または季度の申告が含まれます。印紙税もご指示に応じて申告を行います。統計報告提出が必要な場合には行います。
弊社担当者または担当主管はお客様の財務担当者(「財務負責人」)として、税務局に登録を行います。そして、税務局からのお客様に対する連絡に一義的に対応する窓口を兼ねることになります。
弊社担当は貴社の指示または弊社の裁量の範囲内で、税務局との関係を良好にするよう交流を行います。
弊社では概ね以下の流れで記帳・申告作業を行います。
記帳・申告担当者が帳簿・申告書ドラフトを作成
→主管(公認会計師または8年以上の経験のある中級会計師)以上がレビュー
→技術責任者(総経理)がレビュー
→お客様に納税額を事前にご連絡
→申告・納税
→担当者が日本語財務諸表ドラフトを作成
→主管以上がレビュー
→日本語財務諸表をお客様に提出
・・・プランAの場合、この段階が毎月10-15日程度になります。
→発票等足りない証憑の有無をお客様にご連絡
→綴じ込み後の月次証憑を返却
「月次顧問」業務として、中国現地法人の会計・税務の質問に対する日本語・中国語による回答業務が含まれます。
本メニュー表はIFRS(国際会計基準)に準拠していると言われる中国の会計原則である「企業会計準則」を適用している会社様を対象としたものです。

定型業務メニュー表(年次業務)

下記価格は標準的なケースを想定しています。価格はすべて人民元(RMB)で税抜価格です。
また、以下は月次代理記帳・申告のお客様に対してのみに提供する業務ですが、下記はいずれもオプションであって貴社内でご対応いただいても構いません。

価格
会計監査 弊社または貴社にて手配します。※1
税務監査 必要な場合、弊社にて手配します。
個人所得税
確定申告 ※2
1,000元/人
企業所得税
確定申告
5,000元
連合年報等
各年報、公示系統
4,000元
※1
貴社の会計監査品質に対する要求水準と、ご予算を勘案して、弊社よりローカル会計事務所をご紹介するか、貴社自身で探していただきます。
※2
2019年改正後の個人所得税確定申告、及び一部地域での「外国人の個人所得税確定申告」を含みます。

1年間にかかる費用のイメージ

たとえば小規模な現地法人で月次の記帳枚数が50-100枚であり、年間所得が12万元以上の人員が1名で、プランAを適用する場合

名目 単価×数量 コスト
(1) 月次記帳・
申告費用
5,400×12か月 64,800
(2) 年度個人所得税
申告費用
1,000×1名 1,000
(3) 年度企業所得税
確定申告費用
5,000 5,000
(4) 連合年報等
費用
4,000 4,000
(5) 合計 74,800

上記は税抜料金です。

弊社がお客様よりお見積もり作成依頼を頂き、ご提出したものを承認頂いて初めてご契約金額が確定致します。上記価格は弊社が必ずこの値段で業務を請け負うという保証を示すものではありません。