財政部 税務総局 税関総署公告2019年第39号

財政部 税務総局 税関総署
増値税改革の深化に関する政策の公告

党中央、国務院の政策部署が増値税の実質的減税を貫徹するため、2019年増値税改革に関する項目を以下の通り公告する。

 

一、増値税の一般納税人(以下納税人とする)の増値税課税販売行為または輸  入貨物について、従来16%の税率が適用されていたものは、税率を13%  に低減する。従来10%の税率が適用されていたものは、税率を9%に低減する。

 

二、納税人が購入した農産物について、従来10%の控除率が適用され ていたものは、9%の控除率に調整される。生産または委託加工に用いるため、納税人  が購入した税率13%の農産物は、10%の控除率で仕入増値税額を計算する。

 

三、従来16%の税率を適用し、かつ輸出還付率も16%の輸出貨物役務の輸出還付率は13%と  する。従来10%の税率を適用し、かつ輸出還付率も10%の輸出貨物および国を跨ぐ課

税行為の輸出還付税率は9%とする。

2019年6月30日以前(2019年4月1日以前を含む)に、納税人が前項に関連する貨物役務を輸出し、前項に関わる国を跨ぐ課税行為が生じ、増値税免税還付法を適用し、購入時に調整前の税率で増値税が徴収された場合、調整前の輸出還付税率を適用する。購入時に調整後の税率で増値税が徴収され、調整後の輸出還付税率増値税の免税還付法を適用する場合、調整後の輸出還付率を適用する。免税・還付の計算にあたって、適用税率が輸出還付税率を下回る場合、適用税率と輸出還付税率の差をゼロとみなし、免除控除税の計算に算入する。

輸出還付税率の施行時間及び輸出貨物役務、国を跨ぐ課税行為の生じた時間については、以下の規定に准ずるものとする。通関輸出の貨物役務(保税区および保税区を経由する輸出を除外する)は、通関単に記載された輸出日時を基準とする。非通関輸出の貨物役務、国を跨ぐ課税行為は、輸出発票或いは普通発票の発行日時を基準とする。保税区および保税区を経由する輸出貨物は、貨物の出国時に税関が発行した輸出貨物登録表に記載された輸出日時を基準とする。

 

四、国外の旅客が購入した13%の税率が適用される出国時還付対象物品は、還付税率を11% とする。国外の旅客が購入した9%の税率が適用される出国時還付対象物品は、還付税率 を8%とする。

2019年6月30日以前に、調整前の税率で徴収した増値税は、調整前の還付税率を適用す る。調整後の税率で徴収した増値税は、調整後の還付税率を適用する。

還付税率の施行については、還付対象商品増値税普通発票の発行日時を基準とする。

 

五、2019年4月1日から、《営業税増値税改正に関する事項の規定》(財税〔2016〕  36号)第一条(四)ノ1、第二条(一)ノ1の施行を停止する。納税人の不動産または  建築中の不動産の仕入税額を2年に分けて控除することはできない。これ以前に、上  記規定に従って控除が完了していない控除待ち仕入税額については、2019年4月から  の税所属期間の売上税額から控除することができる。

 

六、納税人が国内の旅客輸送サービスを購入した場合、その仕入税額を売上税額から控除す  ることを許可する。

(一)納税人が増値税専用発票を取得していない場合、以下の規定に基づいて、仕入税     額を決定する。

1.増値税電子普通発票がある場合、その発票に記載された税額とする。

2.旅客情報が明記された旅程表(eチケットお客様控え)の場合、以下の公式により、仕  入税額を計算する。

航空旅客輸送仕入税額=(チケット代+燃油サーチャージ)÷(1+9%)×9%

3.旅客情報が明記された鉄道チケットの場合、以下の公式により、仕入税額を計算する。

鉄道旅客仕入税額=チケット額面金額÷(1+9%)×9%

4.旅客情報が明記された陸路、水路等のその他交通機関の旅客チケットの場合、以下の式   により、仕入税額を計算する。

陸路、水路輸送等その他旅客輸送仕入税額=チケット額面金額÷(1+3%)×3%

(二)《営業税増値税改正試験地域実施弁法》(財税〔2016〕36号)第二十七条第(六)   項と《営業税増値税改正試行地域に関する事項の規定》(財税〔2016〕36号)第   二条第(一)項ノ5の“購入した旅客輸送サービス、ローンサービス、飲食サービス、   住民サービス及び娯楽サービス”は“購入したローンサービス、飲食サービス、居民   サービス及び娯楽サービス”に修正する。

 

七、2019年4月1日から2021年12月31日まで、生産、生活型サービス業を営む納税人   は、当期の控除可能仕入税額に10%を加算し、課税額から控除する(以下加算控除政  策とする)。

(一)本公告でいう生産、生活型サービス業を営む納税人とは、郵政サービス、電信サービ   ス、現代サービス、生活サービス(以下4項サービスとする)の販売額の比重が全体   の50%を超える納税人を指す。4項サービスの具体的な範囲は、《販売サービス、無   形資産、不動産注釈》(財税〔2016〕36号)により施行する。

2019年3月31日以前に事業を設立した納税人は、2018年4月~2019年3月の期間  の販売額(経営期間が12カ月未満の場合は、実際の経営期間の売上額にて計算)が

上述の規定条件に適合する場合、2019年4月1日から加算控除政策を適用できる。

2019年4月1日以降に事業を設立した納税人は、設立後3カ月の販売額が上述の  規定条件に適合する場合、一般納税人としての登記日から加算控除政策を適用でき   る。

納税人は、加算控除政策を適用することを確定した後に、当年度内に再度調整するこ  とはできない。次年度以降で適用するか否かは、前年度の販売額により計算し確定す  る。
納税人が、計上可能であるが、計上しなかった加算控除額は、加算控除政策を適用し  た当期に一括して計上することができる。

(二)納税人は、当期に控除可能な仕入税額の10%を当期加算控除額として計上する。現   行の規定により、売上税額から控除できない仕入税額は、加算控除額として計上し   てはならない。既に加算控除額を計上した仕入税額で、規定に従って仕入税額から   振替えたものは、仕入税額振替えた当期に、対応する加算控除額を減額しなければ   ならない。以下の公式により計算する。

当期計上加算控除額=当期控除可能仕入税額×10%

当期控除可能加算控除額=前期末の加算控除額残高+当期加算控除額-当期減額    加算控除額

(三)納税人は現行規定の一般計上方法により以下の課税額(以下控除前課税額とする)を   計算した後、以下の状況に区分して加算控除を行う。

1.控除前課税額がゼロの場合、当期の加算控除額は全て翌期に振り替えて控除する。
2.控除前課税額がゼロより大きく、且つ当期控除可能加算控除額よりも大きい場合は、控

除前課税額から、当期の加算控除額の全額を控除する。
3.控除前課税額がゼロより大きく、且つ当期控除可能加算控除額よりも少ない場合は、当  期の加算控除額を当期の課税額がゼロになるまで控除し、未控除の加算控除額は翌期  に振替えて、継続して控除する。

(四)納税人が貨物役務を輸出し、国を跨ぐ課税行為が生じ、且つ加算控除政策を適用しな

い場合、その対応する仕入税額は、加算控除税として加算しない。

納税人が貨物役務の輸出と国を跨ぐ課税行為を兼業し、且つ加算控除額として計上   できない仕入れ税額を区別できない場合は、以下の公式により計算する。

加算控除できない仕入税額=当期の区分されていない仕入税額全額×

当期の貨物役務輸出と国を跨ぐ課税行為が発生した販売額÷当期の全販売額

(五)納税人は単独で、加算控除額の計上、控除、減額、残額などの変動状況を計算しなけ   ればならない。

加算控除政策を悪用、或いは加算控除額を偽って増加させた場合は、《中華人民共和

国税収管理法》等関連規定に従って処理する。

(六)加算控除政策の有効期間が終了した場合、それ以降は加算控除額を計上せず、残高の   加算控除税額は控除できない。

 

八、2019年4月1日より、増値税期末未控除残高還付制度を試行する。

(一)以下の条件に適合する納税人は、増加した未控除残高を主管税務機関に申請し、還付、   返還できる。

  1. 2019年4月の税所属期間から、連続6ヵ月(四半期ごとの納税人は、連続2期)未控除残高が全てゼロ以上増加し、6ヵ月目の増加繰越税額が50万元以上である。
  2. 納税信用等級が、A級或はB級。
  3. 還付申請前の36ヵ月間、繰越還付税額・輸出還付の悪用、或は増値税専用発票の偽造を 行っていない。
  4. 還付申請前の36ヵ月間、税務機関から脱税による処罰を2回以上受けていない。
  5. 2019年4月1日から即徴収即還付・一時徴収後返還(還付)政策を受けていない。

(二)当公告の増加未控除残高とは、2019年3月末と比較して新しく増加した期末未控除残高を   指す。

(三)納税人の当期に還付、返還する増加した繰越未控除残高は、以下の公式で計算する。

還付、返還が許可された増加未控除残高=増加未控除残高×仕入構成比率×60%

仕入構成比率とは、2019年4月から還付申請前の一納税期間内に既に控除した増値    税専用発票(機動車販売統一発票を含む)、 税関輸入増値税専用納付書および税金   納付完了証明書に明記された増値税額が、同期の控除済みの仕入税額に占める比率

である。

(四)納税人は増値税の申告期限内に、主管税務機関に繰越控除税額還付・返還の申請をし   なければならない。

(五)納税人に貨物役務の輸出、国を跨ぐ課税行為が生じ、免除控除還付弁法が適用される   場合、免除控除還付された後に、尚、本公告規定の条件に適合する場合は、繰越税額   の還付・返還申請をすることができる。免除還付弁法が適用される場合は、関連する   仕入税額を利用して保留税額の還付・返還してはならない。

(六)納税人が還付・返還された繰越税額を取得した後、対応する当期繰越税額を控除しな   ければならない。本条項の規定により再度還付条件を満たした場合、継続して主管税   務局に繰越税額の還付・返還を申請することができる。しかし、本条項第(一)項ノ   1の規定する連続期間においては、重複計算してはならない。

(七)偽って仕入を水増しし、偽造申告或はその他の詐欺的手段で、繰越還付税額を悪用し   た場合、税務機関に、その騙し取った還付額を追納し、さらに《中華人民共和国税収   管理法》等の関連規定により処理する。

(八)還付・返還する増加した繰越税額の中央、地方の管理制度は、別途通知する。

九、本公告は、2019年4月1日より執行する。

ここに通知する。

「個人所得税:住所の無い個人とは」

注:本稿は2018年8月のみずほフィナンシャルグループ MIZUHO CHINA WEEKLY NEWSに掲載されました記事を2019年5月に一部加筆修正したものです。

【はじめに】

実務の世界では個人所得税の申告システムが更新され、いくつかの点について変更が行われました。
本号では、この更新のうち「外国人住所」の問題について理論的な解説を行います。実務上、税務申告システムの変更は頻繁に行われますが、法規改正等をフォローされる中国の会計税務にお詳しいお客様でも、システムの変更までは把握していないことはやむを得ません。しかし、税務リスクに関わるレベルで税務申告システムの変更が行われることは実務上度々ありますので、税務実務になじんだ専門家に定期的に申告内容を見てもらうのが良いといえるでしょう。

 

【外国人の住所】

(日本語版)
今月の金税三期個人所得税申告システムでは重要な変更(アップグレード)が行われ、申告対象者の個人情報を提出する必要があります。この中で、外国人については「住所の有無」を申告する必要があります。
これについて、原則として通常の外国人駐在員(中国の身分証保有者を除く)は中国国内で「住所のない者」であると考えます。

 

「住所」とはどのように定義されていますでしょうか?
個人所得税法実施条例第2条によると以下のように定義されています。
第二条 個人所得税法の言う中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に習慣的に居住する個人を指す。

国税発[1994]89号「個人所得税の徴収に関する若干の問題」により、「習慣的に居住」の定義が解釈されています。
一、「習慣的に居住」の問題をいかに考えるか
個人所得税法実施条例第二条の法規により中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に習慣的に居住する個人を指す。習慣的に居住とは、納税義務者が居住者かまたは非居住者かの一つの法律解釈上の考え方であり、実際に居住地またはある特定の時期の居住地を問題とするものではない。学習、勤務、家族親戚への訪問、旅行等の場合に中国国外に居住する場合、それらの要因がなくなった後中国国内に居住する個人は、中国をその個人が習慣的に居住する場所であると考える。

但し、この「考え方」は絶対のものではありません。国際的にみても居住者の定義は均一ではありません。
なお、習慣的居住の問題は「『中華人民共和国政府とシンガポール共和国政府の所得に対する二重課税の回避及び脱税の防止に関する協定』及び議定書条文解釈の印刷発布通知」(2010年国税発75号)にもより詳細な解釈が示されています。

 

(中文版)
这个月的金税三期个税扣缴系统出现了重大升级,需要重新报送人员身份信息。
如果有要申报的外国人,信息中有一个内容是关于有无住所的选项。
对于这一点,我们解释如下:
原则上来说,通常所有的外国人派遣员工(除了持有中国身份证的),都被认为属于在中国境内“没有住所”。

那么关于“住所”,究竟是如何定义的呢?
参考①:个人所得税法实施条例
第二条 税法所说的在中国境内有住所的个人,是指因户籍、家庭、经济利益关系而在中国境内习惯性居住的个人。

参考②:国税发[1994]89号
一、关于如何掌握“习惯性居住”的问题
条例第二条法规,在中国境内有住所的个人,是指因户籍、家庭、经济利益关系而在中国境内习惯性居住的个人。所谓习惯性居住,是判定纳税义务人是居民或非居民的一个法律意义上的标准,不是指实际居住或在某一个特定时期内的居住地。如因学习、工作、探亲、旅游等而在中国境外居住的,在其原因消除之后、必须回到中国境内居住的个人,则中国即为该纳税人习惯性居住地。

需要注意的是,以上观点也并非绝对。
国际上对于该论点也持不统一观点,其他国家会根据各自的税法等进行定义。
另外,关于“习惯性居住”的问题,在国税发[2010]75号《中华人民共和国政府和新加坡共和国政府关于对所得避免双重征税和防止偷漏税的协定》及议定书条文解释的发布通知中,也有比较详细的解释。

「駐在員の家賃の処理」

注:本稿は2018年3月のみずほフィナンシャルグループ MIZUHO CHINA WEEKLY NEWSに掲載されました記事を2019年5月に一部加筆修正したものです。

 

【はじめに】

駐在員の家賃を会社が負担する事例は良くみられますが、関連する経理処理や税務処理についてはご質問を頂く定番と言えるところです。特に、お客様が就業ビザ更新に絡んで税前給与金額を増やしたいと思われたり、はたまたお客様が外国人の手当免税優遇政策の適用を目的とした節税を考えられたりと、色々な方向に向かうことが多い分野です。
家賃の件に限りませんが、駐在員の個人所得税に関する分野は会社さん毎に少しずつ異なった傾向を持つ、なかなか一般化してお話ししにくい分野であり、同時に税額への影響が大きいため税務リスクの高い分野であると言えるでしょう。また一度誤った処理を始めると毎月同様の処理が行われ、修正がされにくく、後で発覚するとかなりのインパクトを持つという意味でもリスクが高いと言えます。

 

【駐在員の家賃の経理処理】

会社が駐在員の家賃を支出する場合の経理処理について考えてみましょう。

 

(1)賃借料として計上

まず、駐在員の家賃を「賃借料」として計上することは企業所得税の所得の計算上誤りです。これは直ちに修正すべきです。

 

(2)福利費として計上

従業員の衛生保険、生活、住居、交通のために支出する各種手当や非貨幣性福利の場合には、従業員福利費の範囲に該当します。(「企業給与報酬及び従業員福利費の企業所得税控除の問題に関する通知(国税函[2009]3号)」第三条)

企業所得税実施条例の第40条に規定する従業員福利費は給与報酬総額の14%を超えて損金算入をすることが出来ない(「企業所得税実施条例」第40条)ため、ローカル社員人数に比して駐在員人数の多い会社では、この点を視野に入れる必要があることがあります。

損金算入限度の枠内で企業所得税の計算上損金に算入するため、この住宅費用に対しては会社宛の発票を必ず発行してもらうよう、大家に依頼する必要があります。

 

(3)給与報酬に含める

一方で福利費に計上せず、住宅費は個人負担として給与報酬に含めるという考え方があります。企業が従業員のために提供する交通、住宅、通信への恩典で、貨幣化改革を実践し、月ごとに標準に従って住宅手当や交通費手当、車手当、通信手当を支払う場合、従業員給与報酬総額に含め、福利費管理を行わないことが規定されています(「財政部 企業の従業員福利費の強化に関する財務管理の通知(財企[2009]242号)」第二条)。

貨幣化改革とは翻訳に難しい言葉ですが、実費に関わらず規定に従った固定の手当を支給するというような意味合いです。

給与報酬として支給するので、実際の住宅費用がいくらか、また企業に対して家賃発票が発行されているかどうかという点が、税務上は論点にならないということになります。

住宅費を個人負担として給与報酬に含めるということはつまり手取りの増加を意味することになります。駐在員の方の多くがグロスアップで個人所得税及び税前給与を計算しているため、この処理の場合には個人所得税増額という結果を招くことになります(外国人の手当免税優遇政策、所得控除の論点を含めず考える場合)。

一方で、駐在員の家賃が福利費の枠を使わなくなりさらに給与総額に組み入れられるため、その他の福利費支出が損金に算入できる部分が大分拡大することになります。

 

最初にも書きましたが、駐在員の個人所得税の分野は個別性が強くリスクが高く、各種の状況に応じた細かい規定が相当に整備されています。税務上のご判断は本稿等の断片的な情報に依拠せず、個人所得税関係のご相談に流れるように対応できる、経験豊富な専門家にご相談いただいたうえで行われますようお願いします。

 

 

「香港での実質的支配者登記制度導入」

注:本稿は2018年4月のみずほフィナンシャルグループ MIZUHO CHINA WEEKLY NEWSに掲載されました記事を2019年5月に内容確認したものです。

香港では会社法が改正され、2018年3月1日より「実質的支配者登録(Significant Controllers Register, SCR)制度」が導入されました。これにより、上場企業を除くすべての香港で設立登記されている企業は「実質的支配者」に関する情報を所定の場所に備え置き、また随時実質的支配者の情報の更新を行うべきコンプライアンス担当者を設置しなければなりません。実質的支配者の情報は以下の情報が含まれます。

(1)自然人の場合

名称、住所、香港身分証番号またはパスポートの発行国と番号、実質支配者になった日付(2018年3月1日以降)、支配権の性質(例:25%以上の株式を有する)

(2)会社の場合

名称、登記番号、住所、会社形式、管轄法、実質支配者になった日付、支配権の性質

 

全ての香港企業で登録備置が必要ということですので、大陸の親会社として雇用人員がおらずオフィスがないようないわゆるペーパーカンパニーであっても、この実質的支配者登録制度への対応を速やかに行う必要があります

 

本号では、本改正会社法に定める実質的支配者概念について解説します。

 

【実質的支配者の概念】

 

実質的支配者は当該会社に実質的な支配権を有する自然人または複数の自然人または会社を指します。

 

実質的支配者の判定にあたり、会社は実質的支配者を識別するための合理的な手続を踏まなければなりません。たとえば、登記されている董事や株主の成員、定款、株主間契約やその他の契約または実質的支配者を識別する何らかの通知等が考えられます。

実質的支配者は以下の5条件のうち一つ以上を充たす者とされています。

・直接または間接的にその会社の株式の25%以上を保有する者。

・直接または間接的にその会社の議決権の25%以上を有する者。

・直接または間接的にその会社の取締役会の多数を任命又は解任する権利を有する者。

・その会社に実質的な影響力又は支配権を行使する権利を有するまたは実際に行使する者。

・信託や事務所等を通じて上記の条件を有する者。

例①

自然人1、非香港企業Aは共に香港企業Bの実質的支配者(候補)です。

例②

自然人2は香港企業Cの実質的支配者(候補)です。

 

なお、実質的支配者が不明な場合でも、SCR備置制度を逃れることは出来ません。たとえば、実質的支配権を識別するための手続きを踏んだが自然人または会社を識別できなかったとして登記を行う事例が、会社登記局により想定されています。この場合、

「当社は当社の実質的支配者が存在しないことを知っています、または当社の実質的支配者が存在しないことを信じるに足る合理的な理由を有しています。」

とSCR上記載する必要があります。

 

複雑なケースや具体的な実質的支配者の判断については、貴社の会社秘書役又は各専門家に確認いただくのがよいでしょう。