ブログ｜ALLASTARSEA（アラスターシー）

文件名：上海市人民政府关于印发上海市全力防控疫情支持服务企业平稳健康发展若干政策措施的通知
文 号：沪府规〔2020〕3号
链 接：http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html
主要内容：
（九）减免企业房屋租金。中小企业承租本市国有企业的经营性房产（包括各类开发区和产业园区、创业基地及科技企业孵化器等）从事生产经营活动的，先免收2月、3月两个月租金；对间接承租的企业，应确保租金减免落到实处，使实际经营的中小企业最终受益。鼓励

（十七）继续实施失业保险稳岗返还政策。2020年本市将继续对不裁员、少减员、符合条件的用人单位，返还单位及其职工上年度实际缴纳失业保险费总额的50%。

（十八）推迟调整社保缴费基数的时间。从2020年起，将本市职工社会保险缴费年度（含职工医保年度）的起止日期调整为当年7月1日至次年6月30日，推迟3个月（2019年职工社会保险缴费年度顺延至2020年7月1日）。

（二十一）适当下调职工医保费率。根据医保基金收支状况，在确保参保人员医疗保险待遇水平不降低、保证医疗保险制度平稳运行的前提下，2020年暂将职工医疗保险单位缴费费率下调0.5个百分点。

（二十二）实施灵活用工政策。因受疫情影响导致生产经营困难的企业，可通过调整薪酬、轮岗轮休、弹性工时、综合调剂使用年度内休息日等方式稳定工作岗位，具体方式由企业与员工协商确定。

 日本語訳
文書名：上海市人民政府上海市全力防疫対応支援サービス企業の平穏健康発展の若干政策措置の印刷発布通知
文書番号：濾府規[2020]3号
リンク：http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html
内容：
（九）企業の支払賃借料を減免する。中小企業が本市国有企業の経営性建物（各類開発区や産業園区、創業基地や科学技術企業インキュベーター等を含む）を賃借し生産経営活動に従事するとき、まず2月分、3月分2か月分の徴収を免除する。間接的に賃借している企業は賃借料減免の効果が実際のところまで確保され、実際に経営する中小企業が最終的に受益されなければならない。

（十七）失業保険のセーフティネット還付政策の実施。2020年本市で継続して人員削減を行わない、小規模削減を行う企業で条件に符合する企業は、会社及び従業員が実際に去年納付した失業保険料の総額の50％を還付する。

（十八）社会保険の基数の調整の時間の延期。2020年より、本市の社会保険の納付年度（従業員医療保険年度を含む）の起算日時は当年の7月1日より翌年の6月30日に調整をし、3か月遅らせる（2019年従業員社会保険の納付年度は2020年7月1日まで延長する）。

（二十一）適切な医療保険料率の引き下げ。医療保険基金の収支状況により、保険参加人員の医療保険待遇水準が下がらないよう確保しながら、医療保険制度を平穏に運行することを保証する前提で、2020年医療保険の会社納付率を0.5％引き下げる。

（二十二）就業円滑化政策の実施。疫病の影響を受け生産経営が困難な企業は、給与の調整、無給休暇の割当、就業時間の弾性化、年度内休暇の先行使用等の方式により雇用の安定化を図ってよい。具体的には企業と従業員が協調して確定すること。

文件名：珠海市人民政府关于应对新型冠状病毒感染的肺炎疫情支持中小企业共渡难关的若干政策意见

文  号：珠府〔2020〕11号

链  接：http://www.zhuhai.gov.cn/xw/gsgg/content/post_2466953.html

主要内容：

（一）劳动用工补贴

本文下发之日起至疫情解除后3个月内，企业新招用员工并缴纳社会保险费的，按每人500元标准给予企业招工补贴，每人可享受一次。每家企业最高补贴100万元。

（六）租金减免优惠

对承租国有资产类经营用房的中小企业，两个月房租免收、1个月减免50%。对租用其他经营用房的，鼓励业主（房东）为租户减免租金，具体由双方协商解决。（市国资委、各区政府）

 

• 日本語訳

文書名：珠海市人民政府新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応支援に関する中小企業が共に困難を乗り越える若干政策意見

文書番号：珠府[2020]11号

リンク：http://www.zhuhai.gov.cn/xw/gsgg/content/post_2466953.html

内容：

（一）雇用補助金

本意見発布から疫病解除後の3か月以内に、企業が新たに従業員を雇い社会保険を納付している場合、一人当たり500元の企業雇用手当を支払い、各人一回享受できる。各企業最高手当は100万元。

（六）家賃減免優遇

国有資産類経営建物を賃借している中小企業は、2か月間の家賃の支払いを免じ、1か月分を50％に免じる。その他の経営建物を賃借している者は、大家と減免交渉を行い、具体的には双方協調して解決することが望ましい。

文件名：关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关个人所得税政策的公告

文  号：财政部 税务总局公告2020年第10号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143466/content.html

主要内容：

一、单位发给个人用于预防新型冠状病毒感染的肺炎的药品、医疗用品和防护用品等实物（不包括现金），不计入工资、薪金收入，免征个人所得税。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対策支援に関する関連個人所得税政策の公告

文書番号：財政部税務総局公告2020年第10号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143466/content.html

内容：

一、会社が個人に提供する新型コロナウィルスに関する予防薬品、医療用品や防護用品等の実物（現金を含まない）は、給与報酬所得に含めず、個人所得税課税を免ずる。

文件名：关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关税收政策的公告

文  号：财政部 税务总局公告2020年第8号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html

主要内容：

一、受疫情影响较大的困难行业企业2020年度发生的亏损，最长结转年限由5年延长至8年。

困难行业企业，包括交通运输、餐饮、住宿、旅游（指旅行社及相关服务、游览景区管理两类）四大类，具体判断标准按照现行《国民经济行业分类》执行。困难行业企业2020年度主营业务收入须占收入总额（剔除不征税收入和投资收益）的50%以上。

二、对纳税人提供公共交通运输服务、生活服务，以及为居民提供必需生活物资快递收派服务取得的收入，免征增值税。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対策支援に関する関連税収政策の公告

文書番号：財政部税務総局公告2020年第8号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html

内容：

一、疫病の影響の大きい困難業種企業で2020年度に発生した欠損金は、最大繰越年度を5年から8年に延長する。

困難業種企業とは、交通運輸、飲食、ホテル、旅行（旅行者及び関連サービス、遊覧景観区管理両方）の四大種類であり、具体的な判断には現行の「国民経済業種分類」によって執行する。困難業種企業の2020年度の主営業収入の総収入に占める割合（非課税収入および投資収益は含まない）が50％以上の場合を指す。

二、納税者が提供する公共運輸サービス、生活サービスおよび生活必需物資輸送サービスから取得する収入は、増値税を免除する。

文件名：关于优化纳税缴费服务配合做好新型冠状病毒感染肺炎疫情防控工作的通知

文  号：税总函〔2020〕19号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143135/content.html

主要内容：

一、对按月申报的纳税人、扣缴义务人，在全国范围内将2020年2月份的法定申报纳税期限延长至2月24日；湖北等疫情严重地区可以视情况再适当延长，具体时间由省税务局确定并报税务总局备案；纳税人、扣缴义务人受疫情影响，在2020年2月份申报纳税期限延长后，办理仍有困难的，还可依法申请进一步延期。

 

 

• 日本語訳

文書名：税金納付サービスの改善と新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応に関する通知

文書番号：税総函〔2020〕19号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143135/content.html

内容：

一、月次で申告する納税者、源泉徴収義務者は全国の範囲で2020年2月分の法定申告納税期限を2月24日に延長する。

納税者、源泉徴収義務者で疫病の影響を受けている場合、2020年2月分の申告納税期限の延長後、なお対応が困難な場合、法によりさらに延期申請をすることが出来る。

【前言】

 

在上上期与上一期中已提及了增值税税率变更时的应对及开红字发票的实务操作等。

在本期中我想继续就增值税实务，对于增值税进项税认证解说一下基础内容。这部分内容实务性较强，如果驻在人员被中方财务部员工告知“在中国就是这样”类似的说辞，则非常容易听信。

这种情况下，实际上即使因遗漏认证或认证失败等对公司造成损失，也很有可能被巧妙地蒙混过去。只要此部分的会计处理得当，即使在会计审计中也难以被视为问题，因此可以说如果无法切实进行管理的话，则很容易被以当地视角看做是有弊端的公司。

本期刊登了增值税进项税认证实务的基本内容，希望能够有助于加强大家的理解。

 

 

 

 

【扣除对象进项税额的范围】

 

《营业税改征增值税试点实施办法》

第二十五条 下列进项税额准予从销项税额中抵扣：
（一）从销售方取得的增值税专用发票（含税控机动车销售统一发票，下同）上注明的增值税额。
（二）从海关取得的海关进口增值税专用缴款书上注明的增值税额。
（三）购进农产品，除取得增值税专用发票或者海关进口增值税专用缴款书外，按照农产品收购发票或者销售发票上注明的农产品买价和13%的扣除率计算的进项税额。计算公式为：
进项税额=买价×扣除率
买价，是指纳税人购进农产品在农产品收购发票或者销售发票上注明的价款和按照规定缴纳的烟叶税。
购进农产品，按照《农产品增值税进项税额核定扣除试点实施办法》抵扣进项税额的除外。
（四）从境外单位或者个人购进服务、无形资产或者不动产，自税务机关或者扣缴义务人取得的解缴税款的完税凭证上注明的增值税额。

※农产品的扣除率依据《财政部 税务总局关于深化增值税改革有关政策的公告》财政部 税务总局 海关总署公告2019年第39号，调整为9%。

 

如下文所述的因增值税进项税认证实务的IT化发展迅速，增值税专用发票的进项税认证正逐渐不必担心操作性错误。但是，上述中海关进口增值税专用缴款书与扣缴所产生的进项税额的处理工作，可以说在实务中也是非常容易产生问题的部分。

 

下述增值税进项税额在其后的改革中扣除范围扩大，是IT化尚不完备的领域。如果财务担当人员不积极应对扣除范围扩大的进项税税额，则会直接导致公司可抵扣进项税额减少，从而会引起增值税税额增加的情况。因此最好确认一下在贵公司的实务流程上是否已被例规化，体制上是如何汇总并计算进项税额的。

 

《关于收费公路通行费增值税抵扣有关问题的通知》财税[2016]86号

一、增值税一般纳税人支付的道路、桥、闸通行费，暂凭取得的通行费发票（不含财政票据，下同）上注明的收费金额按照下列公式计算可抵扣的进项税额：

高速公路通行费可抵扣进项税额=高速公路通行费发票上注明的金额÷(1+3%)×3％

一级公路、二级公路、桥、闸通行费可抵扣进项税额=一级公路、二级公路、桥、闸通行费发票上注明的金额÷(1+5%)×5％

 

 

 

 

《财政部 税务总局 海关总署关于深化增值税改革有关政策的公告》

财政部 税务总局 海关总署公告2019年第39号

 

六、纳税人购进国内旅客运输服务，其进项税额允许从销项税额中抵扣。

（一）纳税人未取得增值税专用发票的，暂按照以下规定确定进项税额：

1.取得增值税电子普通发票的，为发票上注明的税额；

2.取得注明旅客身份信息的航空运输电子客票行程单的，为按照下列公式计算进项税额：

航空旅客运输进项税额=（票价+燃油附加费）÷（1+9%）×9%

3.取得注明旅客身份信息的铁路车票的，为按照下列公式计算的进项税额：

铁路旅客运输进项税额=票面金额÷（1+9%）×9%

4.取得注明旅客身份信息的公路、水路等其他客票的，按照下列公式计算进项税额：

公路、水路等其他旅客运输进项税额=票面金额÷（1+3%）×3%

 

能够使用该航空运输电子客票行程单与铁路车票抵扣进项税额的，仅限于与本单位建立了合法用工关系的雇员。

（深化增值税改革即问即答[之二]中的三）

 

 

【进项税额的认证与计算】

 

（1）IT化的增值税进项税认证实务

有人会误以为中国大陆地区如同台湾地区一样增值税进项税的认证是由公认会计师进行进项税额的认证，其实现在大陆地区增值税专用发票进项税认证的IT化发展相当迅速。

目前全部一般纳税人的认证方法有两种选择（国家税务总局公告2019年第8号）：

• 使用增值税发票选择确认平台选择确认
• 纸版发票扫描认证

 

因为增值税进项税额的认证具有对缴款增值税额直接减额的效果，在实务中，经常会有到手后在账簿上计入费用之前只先进行认证的做法，导致存在通常作为借方余额的「未认证进项增值税额」（其他流动资产）变为贷方余额的现象，但从费用计入的观点以及出纳处理的角度看难以说是恰当的做法。对于提前认证的进项税发票未入账的，以及已入账未进行认证的发票需要财务担当人员进行定期的核对和检查，及时保证进项税额抵扣数据的准确性。

 

（2）IT化范围外的支出的增值税进项税认证

依据上述财税[2016]86号进行的收费公路通行费的认证，在以前的认证中会存在一定的困难，但是自2019年起收费公路通行费电子普通发票也实现了在网络平台上进行选择认证后，此业务简单了很多。同时，也有很多地区能够像深圳市一样普通出租车的纸质发票也如滴滴网约车等运输服务业一样发行了电子发票。

 

关于增值税发票选择确认平台上不显示的「纳税人购进国内旅客运输服务」（财政部税务总局海关总署公告2019年第39号），需要公司建立流程以便税务申报负责人能够统计并计算准确的可抵扣进项税金额。

此部分进项税额的确认与专用发票的认证不同的是需要通过手动计算并导出，因此需要在账簿上保存好如何计算该金额的纸版凭证以备税务调查。

 

增值税进项税额的可抵扣范围、认证与计算实务今后也很有可能会随时发现变化，因此需要公司随时做好更新的准备。

因此，如果财务员工不能积极对于最新规定融会贯通的话，则会有因不知道增加了扣除范围而导致公司损失的隐患。在类似2019年第39号公告中第六项这种进项税额范围扩大的情况，只有公司积极应对才能获得减税的益处，即使不积极应对也不会具有税务风险。这种不积极应对的情况并非是会计上的错误，也不会在会计审计等中被留意到，在替换担当人员之前不会显露出来的情况也屡有发生。

注：本稿は2019年10月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から　に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

 

【はじめに】

前前号・前号では増値税率に変更があった場合の対応や、赤字発票発行の実務などについてふれてきました。

今号でも引き続き増値税実務ということで、仕入増値税の認証について基礎的な内容を説明していきたいと思います。こういったところはとかく実務的ですので、駐在員は中国人財務部部員から「中国ではこうなんです」と説明されればそれまでということになりやすい分野です。

そう言った場合実は認証漏れや認証失敗などによって会社に損害が発生していてもうまくごまかされてしまうことにもなりかねません。会計監査でもこういう部分は会計処理が適切な限り問題とされにくいため、適切な管理が出来なければ現地目線で見て脇が甘い会社と認識されやすいことになるでしょう。

本号では認証実務の基本的な内容を記載しますので、まずは皆さまのご理解を深めて頂ければと思います。

 

 

 

 

【控除対象仕入税額の範囲】

 

営業税改正増値税試点実施弁法

第二十五条

以下の仕入税額は売上税額から控除できる。

• 売先より取得した増値税専用発票（自動車売上統一発票を含む、以下同）に明記されている増値税額。
• 税関より取得した税関輸入増値税専用納付書（海关进口增值税专用缴款书）に明記されている増値税額。
• 購買した農産品で、増値税専用発票や税関輸入増値税専用納付書以外の場合、農産物購入発票や販売発票に明記される購入価額と13％の控除率（※）で計算した仕入税額。

仕入税額＝代金×控除率

• 国外の企業または個人が提供する課税行為について、税務機関または源泉徴収義務者が取得する納税証明上で明記されている増値税額。

 

※農産品の控除率は「増値税改革深化に関する関連政策の公告」財政部税務総局税関総署公告2019年39号により、控除率が9％に調整されています。

 

後で示すように認証実務はＩＴ化が発達しているため、増値税専用発票の認証はオペレーショナルエラーを余り気にしなくてよくなりつつあります。一方で上の中でも「税関輸入増値税専用納付書」や源泉徴収で発生する仕入税額の処理は、実務上問題が発生しやすい部分と言えます。

 

更に、以下の仕入税額はその後の改革で控除範囲が広まり、ＩＴ化の完全でない分野です。多くの部分はいわば財務担当者が積極的に対応しないと控除範囲とならない部分ですので、貴社の実務フロー上既にルーティン化されているのか、どのように仕入税額を収集・計算する体制となっているのかを確認するのが良いでしょう。

 

有料道路通行費の増値税控除関連問題の通知

財税[2016]86号

一、増値税一般納税人が支払う道路、橋、ゲート通行費で取得した通行費発票は、以下の公式で計算する金額を控除可能仕入増値税とする。

高速道路通行費で控除可能仕入税額：高速道路通行発票上明記された金額÷(1+3%)×3％

一級道路、二級道路、橋、ゲート通行費で控除可能の仕入税額：通行費発票上明記された金額÷(1+5%)×5％

 

増値税改革深化に関する関連政策の公告　

財政部税務総局税関総署公告2019年39号

六、納税者が購買する国内旅客運輸サービスは、その仕入税額を売上税額から控除できる。

（一）納税者が消費する国内旅客運輸サービスで増値税専用発票を未取得のもの

• 増値税電子普通発票を取得し、発票上税額が明記されているもの
• 旅客の身分情報が明記された航空運輸電子客表行程票を取得し、以下の公式で計算する仕入増値税：

（チケット価格＋燃油サーチャージ）÷(1+9%)×9％

• 旅客の身分情報が明記された鉄道チケットで、以下の公式で計算する仕入増値税：

チケット価格÷(1+9%)×9％

• 旅客の身分情報が明記された公道、水路等他のチケットで、以下の公式で計算する仕入増値税：

チケット価格÷(1+3%)×3％

 

なお、この飛行機行程票や鉄道チケットで仕入税額が控除できるのは、会社と合法的な雇用関係が成立している従業員に限ります。（深化増値税改革即問即答之二　三）

 

 

【仕入税額の認証と計算】

 

（1）ＩＴ化される認証実務

稀に台湾地域の実務のように公認会計士が仕入税額の認証を行うのでしょうかと誤解される方もいらっしゃるのですが、現在中国大陸の増値税専用発票の認証はＩＴ化が相当進んでおります。

現在では全一般納税人の認証方法は二択となっています。（国家税務総局公告2019年8号）

• 増値税発票選択確認プラットフォームで選択確認
• 紙発票をスキャン認証

 

認証は納付増値税額を直接減額する効果を持つために、手許に届いて帳簿上費用計上を行う前に認証だけしてしまう実務も見られます。その結果通常借方残高となる「未認証仕入増値税額」（その他流動資産）が貸方残高になるような事象も見られますが、費用計上の観点、並びに出納処理上も適切とは言いにくいでしょう。

 

（2）ＩＴ化の枠外の支出の認証

上述財税[2016]86号に基づく有料道路通行費の認証は一部で以前困難がありましたが、2019年には有料道路通行費電子普通発票は増値税発票選択確認プラットフォームで選択可能になっています。また深圳市のようにタクシー代でも電子発票を発行できるような地域もあります。

 

増値税発票選択確認プラットフォームで表示されない「納税者が購買する国内旅客運輸サービス」（財政部税務総局税関総署公告2019年39号）については、申告担当者が計算または金額を把握できる環境をフローとして整備する必要があります。

かつ、専用発票の認証と異なり手計算で導出することになるため、税務調査に備えどのようにその金額を算出したかの紙証憑を帳簿に残しておくのが適切と言えるでしょう。

 

仕入税額の範囲・認証・計算実務は今後も機動的に変化していく可能性が高く、適時アップデートが必要となるでしょう。

また、積極的に最新の規定になじんでいこうとしない財務部員の場合には、控除範囲が増えたことを知らず潜在的に会社に損失を与えている場合もあります。2019年39号規定第6項のような仕入税額範囲拡大のケースでは、積極的に会社として対応を行う場合のみ減税のメリットが取れるため、行わなくても税務リスクがあるわけではありません。会計上も誤りではないため会計監査などでもスポットが当たりにくく、担当者が交代するまで表に出ないこともしばしば発生するでしょう。

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2019年8月10日

 

本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。

また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2020年4月30日

文    号：国家税务总局公告2019年第37号

链    接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5139577/content.html

主要内容：

纳入纳税信用管理的企业纳税人，符合下列条件之一的，可在规定期限内向主管税务机关申请纳税信用修复。

（一）纳税人发生未按法定期限办理纳税申报、税款缴纳、资料备案等事项且已补办的。

（二）未按税务机关处理结论缴纳或者足额缴纳税款、滞纳金和罚款，未构成犯罪，纳税信用级别被直接判为D级的纳税人，在税务机关处理结论明确的期限期满后60日内足额缴纳、补缴的。

（三）纳税人履行相应法律义务并由税务机关依法解除非正常户状态的。

本公告自2020年1月1日起施行。

 

 

文書名：《納税信用ランクの回復に関する公告》

文書番号：国家税務総局公告2019年第37号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5139577/content.html  

内容：

納税信用管理を導入された企業納税人は、以下の条件のいずれかに該当する場合、規定された期限までに主管税務機関に納税信用ランクの回復を申請することができる。

（一）納税人は法定期限内に税務申告、税金納付、資料届出などを行うことを怠ったが、すでに追加処理を完了している場合。

（二）税務機関の処理結論に基づき、税金、滞納金、罰金を納付していない、あるいは納税額の不足があり、且つ有罪とはされておらず、納税信用ランクがDと判定された納税人で、税務機関が規定した期限の満了後60日以内に満額を納付している場合。

（三）納税人がその関係する法的義務を果たし、且つ税務機関によって合法的に非正常アカウントの状態を解除された場合。

本広告は2020年1月1日より施行する。

文    号：国家税务总局公告2019年第44号
链    接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5142065/content.html
主要内容：

一、需要办理年度汇算的纳税人

依据税法规定，符合下列情形之一的，纳税人需要办理年度汇算：

（一）2019年度已预缴税额大于年度应纳税额且申请退税的。包括2019年度综合所得

收入额不超过6万元但已预缴个人所得税；年度中间劳务报酬、稿酬、特许权使用费适用的预扣率高于综合所得年适用税率；预缴税款时，未申报扣除或未足额扣除减除费用、专项扣除、专项附加扣除、依法确定的其他扣除或捐赠，以及未申报享受或未足额享受综合所得税收优惠等情形。

（二）2019年度综合所得收入超过12万元且需要补税金额超过400元的。包括取得两

处及以上综合所得，合并后适用税率提高导致已预缴税额小于年度应纳税额等情形。

 

二、办理时间

纳税人办理2019年度汇算的时间为2020年3月1日至6月30日。

在中国境内无住所的纳税人在2020年3月1日前离境的，可以在离境前办理年度汇算。

 

★ 翻译日文如下：

文書名：《2019年度個人所得税総合所得確定申告に関する公告》
文書番号：国家税務総局公告2019年第44号
リンク:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5142065/content.html
内容：
一、確定申告が必要な納税人
納税人は税法の規定に基いて、以下のいずれかの状況に該当する場合、年度確定申告

を行わなければならない。
（一）2019年度に源泉徴収された税額が年度課税額を上回り、税金の還付を申請する

場合。2019年度の総合所得収入が６万元以下で、個人所得税を源泉徴収されている

場合を含む。年度中間労務報酬、原稿料、特許権使用料に適応した源泉徴収税率が総

合所得年度税率を上回る場合。源泉徴収の際に、控除の未申告または満額を申請して

いない控除費用、特別控除、その他法律に基づく控除、寄付があり、総合所得の控除

による優遇を受けていない場合。
（二）2019年度総合所得の収入が12万元を超え、且つ追納すべき税額が４００元以

上の場合。２ヶ所以上からの収入があり、合算後の適応税率が上がることにより、源

泉徴収額が年度納税額を下回るなどの場合。

二、申告期間
2019年度確定申告期間は2020年3月1日から6月30日までとする。
中国国内に住所を有さない納税人が2020年3月1日以前に中国国外へ出国する場合、

出国前に年度確定申告を行うことができる。

注：本稿は2019年9月の樱智而望企业管理咨询（上海）有限公司顧客向けレポートに掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で一部の図表が壊れておりますのでご了承ください。

【はじめに】

昨年の今頃に発布された個人所得税基礎控除額の改正（月3,500元→5,000元、当時）を皮切りに、個人所得税法の改正、年末に発布された個人所得税法実施条例の改正、所得控除（专项附加扣除）の導入、駐在員の個人所得税税務実務を全般的に明確化する財政部・税務総局「非居住者個人及び住所を有しない居住者個人に関する個人所得税政策関連公告」（財政部税務総局公告2019年第35号、以下35号公告といいます）の今春の公布に至るまでの一連の改革及びその後の実務定着により、個人所得税改正はひと段落しました。

この一連の法改正の中には、既に2022年から再度制度改正を行う内容が含まれています。駐在員の給与報酬は予算編成上無視できない大きな要因であることが多いと思いますので、この制度改正も同様に2022年からの変動因子として無視できないものであると考えられます。

本号では、この内容について今の段階から周知徹底のため、解説をいたします。

 

【本文】

改正法規の公布・（ほぼ）即実施が基本となる中国の税法改正実務において、2～3年後の制度改正が予告されているのは非常に珍しいことといえます。正確には法改正ではなく、時限的な優遇規定が2022年より撤廃となるという形式ですので、2022年より優遇撤廃により一般的には増税となることを予告している過渡的な規定の内容を理解する必要があります。

この過渡的な規定は、財政部税務総局「個人所得税法修正後関連優遇政策関連問題の通知」（財税[2018]164号、以後164号通知といいます）です。164号通知は2018年12月27日付に出た規定で、当時「年一回ボーナス優遇規定」の維持が明確化されたことで注目を集めた規定でした。

駐在員個人所得税税務に関連して164号通知の中では2点今回ご説明すべきものがあり、一つはその「年一回ボーナス優遇規定」、もう一つは「外国人個人手当免税優遇政策」です（ストックオプションに関する規定もありますがここでは割愛します）。後者は次号で説明します。

 

 

 

（１）年一回ボーナス優遇規定（164号通知、一）

 

 

居住者個人が取得する全年一回性のボーナスで、「国家税務総局個人が取得する全年一次性ボーナスの計算徴税の調整に関する個人所得税方法問題の通知」（国税発[2005]9号、以下9号規定といいます）の規定に符合するとき、2021年12月31日より前、当年の総合所得には算入せずに、[全年一回性のボーナス収入を12で割って得た数字]を本通知の「月次税率表（本稿添付）」に参照し、適用税率と速算控除数を確定し、単独で計算納税を行う。計算公式は：

納付税額＝全年一回性ボーナス収入×適用税率―速算控除数

居住者個人が取得する全年一回性ボーナスは、当年の総合所得に算入して計算納税することを選択しても良い。

2022年1月1日より、居住者個人が取得する全年一回性ボーナスは、当年の総合所得計算に算入して個人所得税の計算納税を行わなければならない。

 

一言で説明しますと、2021年12月31日以前に実際に支給されるボーナスは、年1回に限り優遇税率を用いて税額を計算し、申告納税を行うことが出来ます。2022年以降はその規定がなくなり、すべて「総合所得」の一部として計算・申告納税を行います。

 

総合所得とは、2019年より導入された概念で、年間の所得を算出して年間の税額を求めるものです。

居住者個人の総合所得＝一納税年度の収入（給与報酬所得等）－6万元の基礎控除－個人負担社保・積立金等－所得控除

この優遇規定は、2021年まではボーナスを上の総合所得に含めなくていいという規定になります。

 

9号規定で定義されている全年一回性ボーナスとは、源泉徴収義務者が一年間の経済活動利益と従業員に対する年間の業務業績の総合評価状況を踏まえ、従業員に一回で支払うボーナス、とされておりこれには年末昇給、年俸制や成果主義を実施する会社が評価に基づき実際に支給する年俸や業績給与を含みます。一納税年度内、一人の納税者に対してこの優遇処理は一度だけ使用することが出来ます。

 

＜例＞

簡単のため、月の給与が国内外の支給の分を合わせて税前3万元、年2回支給されるボーナスが各税前5万元、所得控除や手当免税適用の一切ない駐在員Ａ氏がいます。

 

2021年12月まで、年一回ボーナス優遇規定を用いる場合

◎月次給与12か月分＋2回目のボーナスについての税額

総合所得：   3万元×12＋5万元－年間基礎控除6万元＝35万元

税額：            35万元×25％－31,920＝55,580元

 

◎1回目のボーナスについての税額

[全年一回性のボーナス収入を12で割って得た数字]：

5万元÷12＝4,166元

適用税率と速算控除数を確定：

「月次税率表」により税率10％、速算控除210元

税額：            5万元×10％－210＝4,790元

 

総税額：        55,580＋4,790＝60,370元

 

2022年1月以降、優遇規定廃止後

総合所得：   3万元×12＋5万元×2－年間基礎控除6万元＝40万元

総税額：        40万元×25％－31,920＝68,080元

 

実際には、駐在員の方の大部分がグロスアップ計算によって税額を算出するため、上のような計算方法ではないことにご留意頂きたく、上は実際にどのように税額が増えるかを試算するためだけのものとお考えください。

一度貴社の申告計算担当者または申告担当業者に、2022年以後の影響を試算頂くと良いかもしれません。

 

添付資料として、「総合所得」の税率・速算控除表、及び年1回ボーナス規定で使用できる「月次税率表」をご参照ください。

 

資料1：「総合所得」の税率・速算控除表

个人所得税预扣率表一

（居民个人工资、薪金所得预扣预缴适用）

级数	累计预扣预缴应纳税所得额	预扣率（%）	速算扣除数
1	不超过36000元	3	0
2	超过36000元至144000元的部分	10	2520
3	超过144000元至300000元的部分	20	16920
4	超过300000元至420000元的部分	25	31920
5	超过420000元至660000元的部分	30	52920
6	超过660000元至960000元的部分	35	85920
7	超过960000元的部分	45	181920

 

資料2：月次税率表

 

按月换算后的综合所得税率表 级数 全月应纳税所得额 税率（%） 速算扣除数 1 不超过3000元的 3 0 2 超过3000元至12000元的部分 10 210 3 超过12000元至25000元的部分 20 1410 4 超过25000元至35000元的部分 25 2660 5 超过35000元至55000元的部分 30 4410 6 超过55000元至80000元的部分 35 7160 7 超过80000元的部分 45 15160
附件下载:

 

 

次号は「外国人個人手当免税優遇政策」について説明いたします。

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2019年9月4日

 

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また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2021年12月31日